第三者が他者(成人)の実印と印鑑証明を用いて、他者(成人)を保証人として、他者(成人)の非同意のまま、連帯保証の形で債務を契約した場合

User image 9 zxcvbnmさん 2020年06月12日 04時42分

第三者が他者(成人)の実印と印鑑証明を用いて、他者(成人)を保証人として、他者(成人)の非同意のまま、連帯保証の形で債務を契約した場合、他者(成人)を訴えることは可能か  この問題に関して、訴えは可能だとする弁護士の先生方と、実務的には困難だとする弁護士の先生方がおられます 訴え は可能だが勝訴は難しいという現状となりますか

注力分野
相続 離婚・男女 犯罪・刑事事件 不動産・建築 学校・教育

本人(他者)が契約していない以上、連帯保証人契約は無効です。

ただ、契約書に本人の押印があると、契約書は本人の意思に基づいて有効に作成されたという推定がなされます。

本人としては、自分は押印しておらず、その文書は自分が作成したものではないと主張して、推定を争うことになります。

ですので、訴訟の帰結は、まずはその推定が通るか否かにより決まります。

本件では、押されているのが本人の実印、つまり、通常は本人しか触ることができない印鑑とのこと。
かつ、通常は本人のみが管理しているはずの印鑑登録カードが必要になる印鑑証明もあるとのことです。
なので、推定の力は強力です。
よって、通常であれば、契約書は本人が意思に基づいて作成したとの判断になると思われます。

もっとも、実印を勝手に押した第三者が、本人と同居する家族など極めて近しい立場にあり、本人の実印を勝手に触ることができた人であれば、推定を揺るがす事情になります。
かつ、第三者が本人の連帯保証で利益を受ける立場にあれば、なおさら推定を揺るがす事情になります。

また、実際の場面では、契約書の署名の筆跡も問題になります。
さらに、債権者が本人への意思確認をきちんとしたのか、どのようにしたのかも問題になります。

次に、推定が破れた場合でも、実印を悪用されたことについて本人に著しい落ち度があった場合には、債権者側が十分な調査確認を果たしていることを要件として、本人が連帯保証債務を負わされることもあります(表見法理とか信頼保護法理と呼ばれます。)。
この場面でも、債権者側が本人の意思確認としてどのような方法を取ったのかが問題にされます。

たしかに、訴え自体は可能ですが、勝訴が可能かは、連帯保証人とされた人と主債務者の関係や、契約書の筆跡、債権者の調査確認の内容とその証拠などによります。

2020年06月12日 09時49分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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