① 債権の移転・詐害行為?  ② 保証人

User image 1 悩めるネズミさん 2021年10月05日 23時07分

① AはBから600万円の借金をした。Aはその後債務超過になり、唯一の財産の不動産を友人Cに安値で譲渡し、友人Cは友人Dに時価相当 の700万円で売却した。つまり、登記は私A→友人B→友人Cになった。債権者BはCとDに対してどんな請求ができるか?

② 債権の保証人になっていた者が、弁済期以後、何回も弁済催告を受けていたが、本来の債務者が行方不明になっていたので、債権者は 本来の債務者には催告していなかった。その後、期日が過ぎ債権の消滅時効が完成したとして、保証人は債権者からの支払い請求を拒否 できるか?

①上記不動産売却に関し、Aが隠匿等の処分をする意思を有しており、CがAの隠匿等の意思を知っていた場合には、詐害行為取消を求める訴訟を提起することができます。Dに対しては、Cを単なるダミーとして利用したなど、一体といえるような事情がない限り、詐害行為取消は難しいでしょう。各当事者の認識等についてはBにおいて立証する必要があります。
 この場合、(a)Cに対しては、相当価格との差額の返還請求を行い、(b)仮にDとCが一体といえるような事情がある場合には、Dに対しては不動産の返還請求を行うことになるでしょう。

②保証契約時期が令和2年3月以前か同年4月以前かによって異なります。
 同年3月以前の契約の場合、保証人に対する催告も、主債務者との関係で効力が生じたため(旧民法458条、434条、附則21条1項)、本来の消滅時効完成日から6カ月間は、主債務の消滅時効も完成しません。
 これに対し、同年4月以降の契約の場合、保証人に対する催告は、主債務者との関係では効力が生じないため(現民法458条、441条)、債権者が訴訟等の法的手続を実施していない限り、本来の消滅時効完成日以降は、主債務の消滅時効援用により、請求を拒否できます。

2021年10月07日 11時14分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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