求償権について

User image 1 箱入り息子さん 2017年01月18日 04時26分

民事再生手続き中の会社への求償権について

6年前に、会社が民事再生手続きの申し立てをしました。75%債権カットで合意、現在会社は順調に再生しています。

再生手続き前に、社長や役員が取引銀行等の連帯保証をしていたため、会社の民事再生(債権カット)決定を受け、連帯保証人への求償権が発生しました。保証人は一部は不動産売却や借り入れ等で弁済し、残金は現在も少しずつ弁済中です。

会社に代わって連帯保証弁済した金額、現在弁済している金額について、今後、保証人は会社に対し請求できますか?

請求できる場合、出来ない場合、会社の税務関係はどのようになりますか?

通常の民事再生手続きであれば、再生計画が可決された場合、全ての再生債権者に対し効力が発生します(民事再生法177条1項)。

連帯保証人の会社に対する求償権についても、再生手続前の保証契約に基づく保証債務の履行により生じるものであり、再生手続開始前に発生した会社の債務(利息・遅延損害金を含む)の履行分についても、「再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」(同法84条1項、2項1号・2号)として再生債権に当たると思われます。

したがって、求償権についても、基本的には再生計画により25%に制限されることになるかと思います。

税務関係についても、理論的帰結としては再生計画に基づいて計算することになりそうですが、当職も確たることは申し上げられないので、税理士の方に相談いただいた方がよいでしょう。

2017年01月18日 10時38分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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