債権譲渡後に任意整理や個人再生は可能でしょうか?

Legalus編集部さん 2015年07月16日

 何年も消費者金融からの債務を抱えているのですが、ほったらかしにしていると、債権譲渡されました。この場合、任意整理や個人再生はできるのでしょうか?



(30代:男性)

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Legalus編集部

     民法においては、債務者への通知など一定の手続きは必要ではありますが、債権の譲渡は原則的に自由に行うことができる旨が規定されています(参照:民法466条、467条など)。

     これは、お金の貸し借りで考えると、「契約主体」である貸し手が変わるのであって、貸している金額の内容など、そのほかの「契約内容」については基本的には変更をきたすものではありません。

     任意整理(裁判ではなく、貸金業者などと合意をして利息の低減や借金の減額交渉を行う方法)や、個人再生(民事再生法に基づき、返済負担の圧縮や編成計画の立案を行い、それを支援する法的手法)は、借りているお金の減額など契約内容を扱うものです。

     したがって、契約主体が債権譲渡によって変更されたとしても、任意整理や個人再生などの再生手続きを採用することは可能です。



     もっとも、その過程において、いわゆる「過払い金請求」、具体的には貸金業者が法定の金利以上の料率を設定し、それに対して支払いを行っていた場合、支払うべきでなかった金利分について返還を求める不当利得返還請求(民法703条など)を行う場合、譲渡前の貸金業者に対して請求すべきか、譲渡後の第三者に対して行うべきかについては、裁判所の判断が分かれているのが実情です。

     任意整理にしろ、個人再生にしろ、弁護士などの助力を得る必要があろうかと思われます。その際、過払い金請求をなさる場合は、上記の点を踏まえて、綿密に相談されることが必要であろうと思われます。

2015年07月16日

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