ローン会社が組み換えの際、元の金利(分割手数料)全額を元金に含めても問題ないか。契約が成立する要件について。

User image 1 ub_fd2fwdさん 2019年12月20日 16時08分

ローン会社と10年払いの自動車ローンを契約しました。納車直後に失業し、支払いができなくなったため、ローン会社が車を売却(車の所有権がローン会社にある)し、同じローン会社で新契約で組み替える事になりました。

元契約(元利均等)10年分の金利(分割手数料)が新契約の元金に含まれ、金利0%になりました。

これを契約して組み替えるしか方法がないとのことでした。

ローン会社の説明によると、元契約は終了し、組み換え後の新契約になるとのことなので、残債に新たに利率を適用するべきだと思うのですが、これは問題ないのでしょうか?

ローン会社は、元契約は終了し新契約が有効だと説明しましたが、連帯保証人本人の意思を問わず、元契約の連帯保証人が自動的に新契約の連帯保証人になると言いました。新契約にも元契約とは別の契約書があり、記入と捺印を求められましたが、ローン会社は、契約者であるあなたに送付したものなので、連帯保証人の署名と捺印が本人以外でも契約成立すると説明しました。これは問題ないのでしょうか?

1.当該ローン契約自体に関しては、新契約では利息0%とのことですので、元契約の利率が利息制限法に違反しない限り、利息を元本組入れしても直ちに問題があるとは言い難いでしょう。

2.保証人に関しては、現行法上は、そもそもの保証契約時に、主債務者の契約更改時に、原契約所定の範囲内で保証人がなお責任を負う旨の条項が存するか否かによるでしょう。
 元契約から新契約への変更は、法的には更改(民法513条)と解されるところ、更改の場合は主債務が成立するとされるため(民法458条・438条)、連帯保証債務も消滅するのが原則です。したがって、責任継続条項がない場合には再度保証契約の締結が必要というべきでしょう。
 これに対し、責任継続条項が存する場合、保証人の責任継続条項が消費者契約法10条等に違反しないか問題となりますが、賃貸借契約における保証契約の自動更新条項について原則有効とした最高裁判例があり、私見ですが、原契約で予定されている金額の範囲内であって実質的に同一性が維持されていると認められる場合には、責任継続条項が直ちに無効とまでは言えないかもしれません。
 もっとも、あくまで現行法上の解釈であり、2020年4月1日の改正民法施行後は、主債務の履行状況等について債権者から保証人への情報提供義務が発生するため、責任継続条項の有無にかかわらず保証人の意思確認が必要となる可能性が高いでしょう。
 

2019年12月20日 20時53分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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