弁護士コラム

借金・債務整理

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自己破産について -自己破産をするために大切なこと- 自己破産 2018年11月29日

自己破産をする上で、大切なことを2つだけ書きます。 まずは、あなたが自己破産をすることで、債権者に対して、とても大きな影響を与えるということを忘れないでください。 だからこそ、あなたは債権者から見て誠実な債務者でなければなりません。 当然、財産の隠匿はご法度です。 また、たとえ悪気はなくとも、破産手続の前に財産を処分したり、友人や親族、得意先等にだけ返...

自己破産について -自己破産の全体の流れ- 自己破産 2018年11月16日

自己破産をご依頼いただいた場合の全体の流れについて書きます。 依頼いただくと始めに、債権者に対し、「受任通知」という書面を送ります。 この書面は、私たちがあなたから破産手続の依頼を受けたことを、債権者に伝えるものです。 この書面を送ることで、債権者からの督促の電話や手紙がなくなります。 なお、受任通知を送るためには、大前提として、誰が債権者かということ...

自己破産について -自己破産とは- 自己破産 2018年11月02日

1) 自己破産とは 自己破産とは、裁判所を通じて、資産をお金に変え、債権者に対して返済を行い、最終的に残った債務を免除する手続で、債務整理の手法の一つです。 資産をお金に変え、債権者に対して返済を行う手続を「破産手続」、残った債務を免除する手続を「免責手続」といいます。 自己破産が他の債務整理手法と最も異なる点は、残った債務の大半が免除されるという点で...

個人再生について 個人再生 2018年10月19日

1) 個人再生とは 個人再生とは、裁判所を通じて、債務の減額と返済期限の延長を行う方法で、債務整理の手法の一つです。 任意整理との一番の違いは、民事再生法という法律が定めるルールに従って、債務整理を進めなければならないという点です。 任意整理であれば、債権者との間で合意が成立すればそれで終了ですが、個人再生の場合には、財産と債務に関するあらゆる資料を収...

任意整理について 借金・ローンが払えない 2018年10月05日

1) 任意整理とは 任意整理とは、裁判所を通さず、債権者と直接交渉することで、月々の返済額を減額させ、また、債務を減額させるもので、債務整理の手法の一つです。裁判所を用いない点が、個人再生や破産手続と大きく異なる点です。 2) 債務総額の調査 ① 債務総額の把握 任意整理を行う場合は、まず、借金の総額がいくらであるのかを調査します。 この際、債権者の請...

弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合の違い 借金・債務整理 2018年08月30日

Q.借金問題の相談は司法書士にもできると聞いていますが、弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合の違いはどこにあるのでしょうか。 A.弁護士と司法書士とでは、そもそも法律によって「代理人」として行動できる範囲が異なっています。 まず、自己破産や個人再生の申立てといった事件は弁護士しか代理人となることはできません。 また、いわゆる任意整理と呼ばれてい...

親の債務を引き継ぐのか 連帯債務 2018年02月28日

夫婦の一方である夫の父親がサラ金からの借金を負っている場合、子である夫とその妻にも借金を返す責任があるのでしょうか。 父親に借金があっても、収入や資産があってきちんと返済しているのであれば問題はありません。 借金をした父親が支払い不能になるとか、自己破産をした場合であっても、子であるからといって、保証人となっていなければ、父の債務を負うわけではありませ...

親戚にお金を貸すとき 借金・債務整理 2018年02月28日

親戚から頼まれて、お金を貸すことはよくあります。親戚といっても確実に返済してもらえないと困ります。 親戚間のお金の貸し借りでよくトラブルになるのは、借用証書などの書面を作成していないケースです。無用のトラブルを避けるためには、借用証書をきちんと作っておくことが大切です。 借用証書の書き方に特に決まりはありませんが、いつ、いくら貸したのか、返済の期限や方...

騙してお金を借りる行為と免責の可否 借金・債務整理 2017年11月13日

「人を騙してお金を借りたことがある人は破産できない」とお聞きになったことがあるでしょうか。 破産法は、免責不許可事由の1つとして「詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと」を挙げています(破産法252条1項5号)。人を騙してお金を借りていると、この免責不許可事由に該当し、破産をしても免責の決定を得られないこととなる場合があります。自己破産をする主た...

詐害行為取消権について②(詐害行為の類型、民法改正との関係等) 借金・債務整理 2017年10月18日

前回は、詐害行為取消権についての一般的な要件、被保全債権との関係等について検討を行いましたが、今回は、具体的にいかなる処分行為が詐害行為に該当するのか、主なものについて検討を行います。 1.贈与 →財産の減少行為として、典型的な詐害行為に当たるとされます。 なお、贈与税の特例を用いた配偶者への不動産の贈与がしばしば問題となりますが、税法上の課税の有無と...

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