弁護士コラム

借金・債務整理

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親の債務を引き継ぐのか 連帯債務 2018年02月28日

夫婦の一方である夫の父親がサラ金からの借金を負っている場合、子である夫とその妻にも借金を返す責任があるのでしょうか。 父親に借金があっても、収入や資産があってきちんと返済しているのであれば問題はありません。 借金をした父親が支払い不能になるとか、自己破産をした場合であっても、子であるからといって、保証人となっていなければ、父の債務を負うわけではありませ...

親戚にお金を貸すとき 借金・債務整理 2018年02月28日

親戚から頼まれて、お金を貸すことはよくあります。親戚といっても確実に返済してもらえないと困ります。 親戚間のお金の貸し借りでよくトラブルになるのは、借用証書などの書面を作成していないケースです。無用のトラブルを避けるためには、借用証書をきちんと作っておくことが大切です。 借用証書の書き方に特に決まりはありませんが、いつ、いくら貸したのか、返済の期限や方...

兄の失踪で親族は借金を背負うのか 保証人・連帯保証人 2018年02月26日

(相談) 兄が蒸発してしまい、今は連絡が取れない状態です。勤め先の会社から出勤していないと電話があり、アパートを訪ねて調べたところ、兄には借金があったようです。心配ですが、どうしたらいいでしょうか。 ◇借金はどのくらいあるのですか。 ◆信販会社からの請求書が多数あり、300万円ほど借金をしていたようです。アパートの家賃も6か月滞納していました。 ◇お兄...

騙してお金を借りる行為と免責の可否 借金・債務整理 2017年11月13日

「人を騙してお金を借りたことがある人は破産できない」とお聞きになったことがあるでしょうか。 破産法は、免責不許可事由の1つとして「詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと」を挙げています(破産法252条1項5号)。人を騙してお金を借りていると、この免責不許可事由に該当し、破産をしても免責の決定を得られないこととなる場合があります。自己破産をする主た...

詐害行為取消権について②(詐害行為の類型、民法改正との関係等) 借金・債務整理 2017年10月18日

前回は、詐害行為取消権についての一般的な要件、被保全債権との関係等について検討を行いましたが、今回は、具体的にいかなる処分行為が詐害行為に該当するのか、主なものについて検討を行います。 1.贈与 →財産の減少行為として、典型的な詐害行為に当たるとされます。 なお、贈与税の特例を用いた配偶者への不動産の贈与がしばしば問題となりますが、税法上の課税の有無と...

詐害行為取消権について①(保証会社等がある場合) 保証人・連帯保証人 2017年10月09日

多額の負債を抱えた債務者において、債権者からの財産差押等を逃れるために、その所有する資産を処分してしまう場合があります。 こうした財産処分行為について、例えば形式的に不動産を知人名義に場合において、通謀虚偽表示と認められる場合には無効となりますが(民法94条1項)、通謀虚偽表示に当たる場合以外でも、一定の場合には債権者のための「詐害行為取消権」といって...

個人再生手続とは 借金・債務整理 2017年09月16日

個人再生手続とは 個人再生手続とは、原則3年間一定額の返済を続ければ、残りの債務が免責になる手続です。 例えば、1000万円の債務がある方が、200万円を返済する計画を立てこれが認可され、実際に3年間計画通りに200万円の返済(一月あたり約5万6000円の返済)ができれば、残りの800万円の債務が免除されるというものです。 住宅ローンなどを除く債務の総...

自己破産手続とは 借金・債務整理 2017年09月15日

1 自己破産手続とそのメリット 自己破産手続とは、多額の借金などにより経済的に破綻した(または破綻しそうな)債務者の方が、裁判所に破産を申立て、自分の財産(財産的価値が高いものに限られます)を換価して、債権者に公平な分配を得させる手続です。 自己破産手続を行う実際の意味は,同時に免責を申立て,裁判所から免責許可決定を得ることによって、すべての債務(借金...

「偏頗弁済があると破産できない」か 自己破産 2017年09月09日

先日、債務整理のご相談を受けた方から、「他の弁護士に相談したら、『偏頗弁済があるから破産はできない』と言われた」とお聞きしました。 何をしたのか尋ねると、知人からの借金について約束した返済時期をずっと過ぎた後になって現金で返済した、という話でした。 なるほど、一般的に支払いを停止した後に特定の債権者に返済する行為は「偏頗弁済」と呼ばれ、債権者間の公平を...

破産申立の際の法的注意点②(非免責債権、破産管財人による否認等) 自己破産 2017年07月29日

破産申立の際の法的注意点について、前回は免責不許可事由について整理しましたが、今回はそれ以外に、①非免責債権、②破産管財人による否認権行使、③法人代表者の場合について整理しておきたいと思います。詳細は下記の通りとなります。 1.非免責債権について 破産手続開始申立及び免責許可申し立てに基づき、最終的に裁判所免責許可決定が確定した場合でも、あらゆる債権に...

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