過払い金を返してもらう最善の手続は何?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 ある金融業者から貸金請求訴訟を起こされたのですが、こちらが勝訴しました。判決では完済したとなっており、過払い金が発生している状態です。そこで、相手方に過払い金返還請求をしようと思っているのですが、支払督促、少額訴訟、民事訴訟・・・どれが最適ですか? ご教示をお願い致します。



(50代:男性)

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Legalus編集部

     まず、支払督促少額訴訟民事訴訟(通常訴訟)それぞれの特徴について説明します。



    支払督促について


    支払督促とは、債務者からの異議が無い限り正式な裁判手続をせず、判決などと同じように裁判所から債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状(支払督促)を送ってもらえる制度です。

    この制度のメリットは、簡易迅速に債権の回収が可能であること、手続にかかる費用が安く済むこと等です。他方、デメリットは債務者(相手方)の住所を管轄する簡易裁判所に申立てする必要があるので、相談者の現住所と金融業者の本店所在地が離れている場合に手続が面倒になります(ただし、申立ては郵送でも可能です)。さらに、債務者が異議を申立てた場合には通常訴訟(裁判)へ移行しますので、債務者の住所地で裁判が行われることになり、そこまで行く必要が出てしまいます。


    少額訴訟について


    少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度です。

    この制度のメリットは、通常は1日で審理を終え、その日の内に判決が下される(民事訴訟法370条、374条)ことから、簡易迅速な解決を得られることです。他方、デメリットは、上にも述べたように、訴額に制限があることです。相談者の過払い金が60万円を超えるときは利用することができません。


    民事訴訟(通常訴訟)について


    民事訴訟(通常訴訟)とは、民事訴訟法の原則的規定に従った通常の訴訟のことです。

    この制度は、訴額の制限などはありませんが、手続が上記2つの制度と比べて煩雑なので弁護士を代理人に立てた方が確実です(訴額(過払い金額)が140万円以下の場合には司法書士でも可)。また、弁護士等への報酬も含めて経費が高くつきます。


     以上より、相談者の過払い金が60万円以下であるなら少額訴訟が妥当なように思われます。
    もっとも、ほとんどの場合、金融業者が少額訴訟による決着をよしとせず、通常訴訟に移行しているようです。少額訴訟は、被告側の申し立てで通常訴訟への移行、他裁判所への移送が行われ(同法373条1項)、原告はこれを拒めません。また、督促手続も同様にほとんどが通常訴訟に移行しているようです。

    ですので、最初にした手続が無駄になることを考えると、始めから通常訴訟を提起されるのが良いかもしれません。とくに、訴額が140万円以下であれば簡易裁判所で司法書士を代理人として費用を抑えて行うことができるでしょう。

2014年01月07日

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