個人事業破綻の場合、自己所有のマンション(自宅)に住み続けることはできますか?

User image 1 めろんさん 2018年12月07日 11時34分

現在、あるフランチャイズにて個人事業を行っておりますが、収益が全く上がらずキャッシュフローも悪く、このままいくと破綻する可能性が出てきました。
そこで、事業失敗が失敗した場合、個人所有のマンション(自宅)に住み続けることはできますか?
マンションは夫婦名義にて所有しております。
因みに事業資金はある銀行より融資をしていただいております。事務所は自宅より電車で1時間ほど離れたところにあります。

1 個人所有のマンション(自宅)に住み続けることはできるかは,債務額額と整理の方法によります。事業失敗した場合には,自己破産するか個人再生あるいは任意整理のいずれかの選択になると思います。
2 それらを判断する上で,必要な情報としては次のものがあります。
①個人事業による借金,住宅ローンを含めた債務全額と内訳
②マンション(自宅)の購入額と現在のおおよその売却見込額
③今後の収入の見通し
④親族等からの援助の見通し
3 ①と④さらに③の要素を加味して一括して返済が可能であるか,分割として返済をすることで債権者が応じ支払いに無理がないようであれば任意整理によることができるかもしれません。その場合には,個人所有のマンション(自宅)に住み続けることでしょう。しかし,分割弁済の場合に途中で支払いが滞るようになれば,それもできなくなります。
4 ③の点が確実であり住宅ローンの返済が可能であるならば,それ以外の債務を圧縮することができる個人再生の方法があります。これは,基本的には収入が安定していて住宅ローン以外の債務が住宅ローンの支払いを妨げているような場合に住宅を確保することを目的としています。したがって,御相談者の場合は③の今後の仕事とそれによる収入が安定して一定金額以上であることが必要です。弁護士としては,その見極めに慎重になると思います。
5 しかし,以上の方法で解決できないなら個人事業の債務超過においては,自己破産となります。その場合に個人所有のマンション(自宅)も破産財団に組み込まれてしまい,将来的に失い,住み続けることはできなくなります。
なお,住宅ローンがマンションの現在額よりも多いオーバーローンの場合には破産管財人をつけなくて進めることができる(同時廃止)可能性があります。
いずれにしても①から④の情報をできれば資料を作成して近くの弁護士会あるいは法テラスで直接に弁護士の相談を受けることをおすすめいたします。

2018年12月07日 13時42分
お礼メッセージ

ありがとうございました。参考にさせていただきます。最悪のケースにならない様に、まずは、事業を軌道に乗せる様に努力いたします。

連帯保証を含む個人債務がいかほどあるか。
廃業後、就労の見通しと収入の見通しはどうであるか。
それによって任意整理が可能かどうか。
銀行も任意整理の対象になります。
所有の割合はいかほどか。
住宅残ローンはいかほどか。
抵当権はついているか。
時価と残ローンの金額とその他の債務と今後の収入で
個人再生が可能か、破産かを検討することになります。
そのなかで、住宅を残す可能性を探ります。
弁護士に相談して適切な方法を検討するといいでしょう。

2018年12月07日 14時40分
お礼メッセージ

ありがとうございました。参考にさせていただきます。最悪のケースにならない様に、まずは、事業を軌道に乗せる様に努力いたします。

1.当該マンションに抵当権等の担保権が設定されているか否か、2.具体的にいかなる方法を選択するか、3.配偶者の方が連帯保証人になっているか等にもよります。

1.マンションに抵当権等が設定されている場合、①破産や民事再生等の法的整理の場合は、ほぼ確実に抵当権実行によりマンションは競売手続が実施されます。ただし、②民事再生の場合、住宅資金特別条項により抵当権の実行が中止される場合もありますが、上記事業が赤字続きとなると、そもそも再生の見込みなしとして再生計画が否決される可能性があります。
 ③任意整理の場合、債権者との協議にもよりますが、一般的には抵当権者又は抵当権者に弁済した保証会社等が抵当権を実行して競売手続が実施される場合が多いです。

2.これに対し、抵当権等が設定されていない場合、①任意整理であれば、直ちに競売手続が実施されるわけではなく、まずは債権者との協議によります。ただし、今後も赤字続きで債務弁済の目途が立たない場合、そもそも支払の目途が立たないか、いったん合意しても将来的に支払できなくなる恐れがあります。債権者との協議がまとまらない場合、あるいは不履行が継続する場合、債権者が訴訟提起して判決を得た後、強制執行により競売がなされる可能性があります。
 一方、②破産手続開始申立を行なった場合、原則として自宅は売却等の換価処分を行なうこととなります。ただし、配偶者の方を含む親族等で一般ユーザーへの売却より有利な金額での買取が可能な場合には、破産管財人や裁判所との協議により、買取が認められる場合もあります。
 また、③民事再生については、上記の通り、赤字続きの場合に再生計画が否決される可能性に留意頂く必要があります。

3.配偶者の方が連帯保証人になっている場合には配偶者の方の持分についても同様です。
 連帯保証人となっていない場合、理論上は配偶者の方の持分権に基づき居住するという方法も考えられなくはありません。ただ、競売等で処分された持分の新所有者とのトラブルが生じる可能性があります。

以上踏まえ、現実に居住継続が可能か否か、またどのような方法を選択されるかは、ここで明確にご回答することは困難ですので、詳細は弁護士と面談相談の上で判断頂いた方が良いでしょう。

2018年12月08日 00時23分
お礼メッセージ

ありがとうございました。参考にさせていただきます。最悪のケースにならない様に、まずは、事業を軌道に乗せる様に努力いたします。

個人事業ということですので、負債の状況がまず大事です。
事業上の負債のほかに、住宅ローンほか事業外の負債があるか否か。
妻の連帯保証・連帯債務があるのかどうか。

次に破綻するとして、その処理の方法として破産・個人再生等の法的処理をとるのか、任意整理等の私的処理を取るのか。

これらによって回答が変わってきますので、資料を持ってお近くの弁護士の無料相談に行かれるとよいです。住み続けることができる可能性も無くはないように思われます。

2018年12月09日 01時18分
お礼メッセージ

ありがとうございました。参考にさせていただきます。最悪のケースにならない様に、まずは、事業を軌道に乗せる様に努力いたします。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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