自己破産すると、資産・生命保険や年金はすべて解約して、回収されますか?

User image 1 lu_nm44276867さん 2019年06月03日 15時02分

自宅は、元妻と子供名義。銀行に私名義の貯金はほぼありません。私は、自身の生命保険と、生命保険会社の年金にはいっています。
私は実父と会社経営をしています。私が代表取締役で銀行からの借り入れの連帯保証人になっています。
事業悪化のため、会社を閉めるようなことになった場合、私は銀行への返済義務があると思いますが、とうてい返済できそうにありません。
自己破産するしかないかと考えています。
私が自己破産した場合、この生命保険と年金は解約させられ、その解約金は回収されてえいまいますか?
両方とも、借入をして、解約金がない状態であれば、その契約を解約させられることはありませんか?
当方50代なので一度解約して、新たに保険に加入すると保険料があがり加入できそうにありません、子どものために、私に万が一のことがあればと
この保険の契約をうまく残す方法はないでしょうか

申立先の裁判所の運用にもよりますが、必ず解約しなければならない訳ではありません。
東京地裁の場合は、保険の解約返戻金見込み額合計が20万円以下の場合、原則として換価不要とされています。
破産管財人の意見や他の裁判所の運用によっては異なる場合もありますが、解約返戻金相当額の全部または一部を破産管財人が管理する「破産財団」(破産手続費用や債権者への配当原資となる財産)に納めれば、保険契約自体の解約までは不要とする場合も少なくありません。
合理的な理由があって解約返戻金残高がゼロになっているのであれば、保険契約の解約が必要となる可能性は低いでしょう。

2019年06月03日 16時40分
補足質問
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lu_nm44276867 - 2019年06月10日 15時25分

保険から借り入れをしてこどもの大学の授業料にあてるつもりなので、その理由なら大丈夫でしょうか。
年金契約は継続できたらと思うのですが・・・・。

自己破産するのに、費用はどれくらいかかるのでしょうか。弁護士さんにお願いしないと自己破産手続きはややこしいですか?
補足回答
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小川 智史 - 2019年06月10日 15時39分

1.破産状態に至る前の段階で既に借入済みであれば問題となる可能性は低いですが、これから破産申立を行おうという段階で多額の支出を行うとなると、場合によっては破産管財人に否認される可能性があります。少なくとも、私からは大丈夫という趣旨の回答は差し控えさせて頂きます。
年金契約の継続は、申立代理人や破産管財人と協議頂く必要があるでしょう。

2.弁護士費用に関しては、個々の弁護士によります。会社代表者とのことですので、会社も併せて申立を行うとともに、破産管財人への予納金も必要と見込まれます(東京地裁の場合は予納金は最低20万円以上ですが、事案によります)。
ご自身で申立すると、法技術的に分かりにくい面が多いほか、東京地裁の場合ですが弁護士申立の場合よりも高額な予納金が必要となりますので、弁護士依頼いただいた方が良いでしょう、
補足回答
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小川 智史 弁護士 - 2019年06月10日 15時39分

1.破産状態に至る前の段階で既に借入済みであれば問題となる可能性は低いですが、これから破産申立を行おうという段階で多額の支出を行うとなると、場合によっては破産管財人に否認される可能性があります。少なくとも、私からは大丈夫という趣旨の回答は差し控えさせて頂きます。
年金契約の継続は、申立代理人や破産管財人と協議頂く必要があるでしょう。

2.弁護士費用に関しては、個々の弁護士によります。会社代表者とのことですので、会社も併せて申立を行うとともに、破産管財人への予納金も必要と見込まれます(東京地裁の場合は予納金は最低20万円以上ですが、事案によります)。
ご自身で申立すると、法技術的に分かりにくい面が多いほか、東京地裁の場合ですが弁護士申立の場合よりも高額な予納金が必要となりますので、弁護士依頼いただいた方が良いでしょう、

解約返戻金が20万以下なら解約の必要はないのですが、
それ以上だと、解約させられますね。
解約返戻金を積み立てなどして、容易できれば、契約は残せ
ますね。
あるいは、自由財産の拡張申立てによって99万までは残せ
るので、返戻金額によっては、その中に組み込むことによって
残せる余地がありますね。
また、解約金がない状態であれば、解約を求められること
はないでしょう。
裁判所によって、扱いが異なり、申立て直前の借り入れなどは
否認されるので、弁護士とよく相談されて申立てをしてください。

2019年06月04日 11時33分
補足質問
User image 1

lu_nm44276867 - 2019年06月10日 15時22分

ありがとうございます。
自由財産の拡張申し立てとはどのようなことなのでしょうか。
補足回答
Resized avatar mini magick20170626 19046 bzw2z0

内藤 政信 弁護士 - 2019年06月10日 16時53分

以下は、引用になります。
破産法34条4項は,「裁判所は,破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間,破産者の申立てにより又は職権で,決定で,破産者の生活の状況,破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額,破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して,破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。」と定めています。

つまり,法律で定められている本来的な自由財産以外の財産であっても,裁判所の決定があれば,自由財産として扱うことができるようになるということです。

このことを,「自由財産の拡張(自由財産の範囲の拡張)」といいます。

依頼する弁護士と打ち合わせしてください。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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