会社事実上の倒産と、個人破産に関してアドバイスが欲しいです。

User image 1 まつまつさん 2019年12月15日 15時33分

この度会社を事実上倒産(弁護士費用無く)個人は弁護士依頼し破産をする予定となります。

会社の国税、市税、県税、源泉所得税、カード類支払いが出来なく、個人でも知人の連帯保証で訴えられている状況でどうにもならず会社を倒産させたい状況ですが、冒頭でも説明した様に会社倒産させるお金が無い状態で事実上倒産の効力に関してアドバイスを受けたいです。

家賃も最終的に事務所個人契約のものも最終的に払えない状態で遅延状態です。
国税等にも電話や訪問して事実を説明しにいった方が良いのでしょうか??

家賃等も最終的に立ち会っても直ぐに払えるお金もなく、個人破産で効力があるものなのでしょうか??
事実業廃業で各取引先に連絡を入れる事さえ怖いです。

個人で所有するテレビや冷蔵庫等家電20万円以下のものももっていかれるのでしょうか??
妻は連帯保証でもなんでもありませんが、怖い思いをさせるならば離婚も本当は考えたくないのですが仕方ない

適切なアドバイス心より願っています。

個人だけで破産ができますかね。
東京地裁は、法人含めてでないと、受け付けないでしょう。
弁護士費用は、弁護士に相談するとして、ちゃんと、手続き
をしたほうがいいように思いますね。
テレビや冷蔵庫など持って行かれることはありません。
まず、債権者リスト、法人、個人、連帯保証含め、作成して
弁護士と協議することを勧めますね。

2019年12月16日 11時26分

回答いたします。

代表者の方の場合、個人のみで破産が可能かという問題があります。
東京や神奈川の裁判所は、法人・個人が同時に破産を申立をしないと受け付けてくれません。
家賃については、破産申立以降の賃料は免責されないため、この点も整理する必要があると思います。
弁護士に依頼するのでしたら、弁護士に助言を求めてください。

2020年01月09日 22時23分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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