自己破産手続きの債権者の意見申述で結果が変わることはほとんどないというのは本当ですか?

User image 1 lu_8c3d1662さん 2021年07月17日 16時33分

債務者より自己破産をする旨の通知を受けました。

これに対して、債権者である私は意見陳述をする予定です。

意見陳述の内容は下記のように免責許可事由がたくさんあることです。

①債務者は2014年7月に自己破産をして免責決定を受けている。この時の破産の原因はパチンコによる浪費です。

②その際に裁判所に提出した債権者一覧表は金融機関からの500万円のみで一般債権者を記載していない。一般債権者は6名からで親族からの90万円を含めると約230万円。虚偽の債権者一覧表等の提出の疑い。今回も同じことをする可能性がある。

③上記の②の債務230万円は自己破産以前のものと、破産申立から免責決定までの期間のもの、免責決定後のものも含まれるので、詳細は不明。債務者本人もわかっていない。全て免責決定後の借金と仮定しても、2015年1月の時点で上記の230万円を含めて合計320万円の負債を新たに作っている。こちらは債務者から一筆を取っています。

④2015年7月末日には、2014年の破産時に申告した500万円と同額の借金を作っている。債権者は私を含めて7名。わずか1年でこれだけの借金を作るということは浪費であり、反省の色は感じられない。今回も免責を認めるとまた同じことをする可能性が高い。

⑤上記②に記載した親族からの借金90万円とは、債務者の元旦那の母から借りたものである。債務者は旦那と2013年8月に離婚。元旦那の母からの借金は離婚前の借金の可能性が高い。住民票の住所変更も2013年8月中頃に行われている。

⑥元旦那および母は、債務者が破産した事実を遅くとも2014年8月に破産免責の事実を知っている。にも関わらずに債務者に90万円を請求したのは、2015年5月。離婚した2013年8月から1年以上経過し、破産の事実を知って半年以上経過していた時点での請求。これは不当な偏頗行為に該当する可能性を避けるために故意にした可能性もある。

これほど免責不許可事由が多く、しかも証拠となるような一筆まであるにも関わらずに、債権者が意見陳述をしても免責される可能性が高いと聞きました。

免責許可になった場合の不服申し立ては、もっと可能性が低いと。

もし、免責が許可されるのであれば、債権者からの意見陳述は形式的なもので意味のない制度と言えます。

こういう場合、債権者としては、どのような法的方法を取ればいいのでしょうか?

タイミングにもよりますが、債権者申立破産をするという方法もあると思いますが、他に方法はありますか?

実務上は、免責不許可事由があっても、現実に不許可となる例は稀ですので、一般論としては不許可意見が認められる可能性は低いです。
但し、本件に関しては、前回の破産後約1年間で再び500万円以上の借金を重ねており、また前回の免責から7年ほどと短く、一般的なケースとはやや異なるので、一応意見陳述は行っておいた方がよいでしょう。

その他の手段としては、
1.(管轄裁判所にもよりますが)おそらく破産管財人が選任されると見込まれるため、破産管財人にも同様の要請を行うほか、
2.仮に、貴殿の債権発生原因に関し、詐欺的な疑いがある場合には(貸金の場合、収入・職業・使途が貸付の前提となっているにもかわらず使途を偽った場合等)、非免責債権と主張する余地がないとは言えないため、本件に関し免責許可決定が出た場合でも、別途訴訟提起するという方法がないとはいえません。

2021年07月19日 15時43分
補足質問
User image 1

lu_8c3d1662 - 2021年07月19日 20時49分

小川 智史先生 ありがとうございます。

やはり一般的なケースとは異なるので、意見陳述をする価値はあるということですね。ありがとうございます。

先生のおっしゃる2の債権発生原因に関し、詐欺的な疑いがあるについて質問させて頂きたいと思います。

私が債務者に対して最初に金銭を貸付けた時には、毎月2万円の支払能力があるということでした。また自動車ローンが終わると4万円。前払家賃を支払うことで年間7万円の節約になるので、前払家賃分3万円を含めた7万円を毎月支払う旨の借用書を保管しています。こちらは公正証書作成前の借用書です。しかし、7万円を弁済したことは1度もありません。5万円が最高です。つまり、最初の2万円の支払能力がウソということです。

また他の債権者に対しては、2,3度だけ返済をして放置。短期間の間に複数人に対して同じことをしています。うち2名の債権者は、その証拠となりそうなメールや文書があります。詐欺罪での刑事告訴の可能性もありますが、時効になってしまっています。

これでも免責許可決定が出た場合、非免責債権と主張する余地はありますか?
補足回答
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小川 智史 弁護士 - 2021年07月19日 21時15分

最大5万円程度の支払が何度かあるとなると、7万円を弁済したことが1度もないというのは微妙ですが、詐欺的というのはやや難しいかもしれません。
破産法253条1項2号では「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」と定めており、「悪意」は厳格に解されていますが、本件で該当可能性が0%か否かまでは直ちには分かりかねます。
また、不法行為の時効の起算点の問題もありますが、債務者側は消滅時効を主張してくる可能性があります。
ここで更に詳細な検討を行うのは困難ですので、お近くの弁護士に直接(面談)のご相談に行かれた方が良いでしょう。
なお、ご回答は以上にて終了とさせて頂きます。
お礼メッセージ

小川 智史ありがとうございました

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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