会社譲渡について

User image 1 小林ただしさん 2017年02月23日 01時23分

弊社は業務内容は大変厳しく破産も考えておりましたが、知人の社長から会社を譲ってほしいと言われています。銀行(保証協会付)や日本政策金融公庫からの借り入れもあり保証人も立てています。それらの債務も新会社・新代表が引き継ぐ事になるので、現会社も私も保証人も債務は無くなる言うのです。
会社名も代表者も変更するので問題ないと言うのですが、本当でしょうか?

どのような方法で譲渡するかにもよりますが、①会社の株式を譲渡する場合、会社の債務は存続することになります。
また、新会社代表者の資力にもよりますが、金融機関に従前の保証債務を免除して頂けるかどうかは金融機関との交渉によります。
そして、そうした方法を取る場合、知人の社長にとってそれ以上のメリットがあるのか、という点が気になります。

②また、新会社の財産あるいは事業を譲渡する場合、内容によっては債権者から詐害行為取消権を行使されるおそれがありますし(民法424条1項)、ご自身も取締役の善管注意義務違反として責任追及される恐れがあります(会社法423条1項)。

会社再生のためのスキームには上記以外にも様々な方法がありますが、正式に弁護士に依頼の上、債権者とも協議を行なって、後々問題が生じないよう、慎重な検討を行う必要があります。

2017年02月23日 09時05分

会社売却ですね。
株式を売却することになります。
旧役員は辞任します。
債務は売却後の運営会社が引き継ぎますが、個人保証は
引き継ぎされないので、債権者と新たな代表者とあなたとで、
免責的債務引き受けか重畳的債務引き受けになるか、
話し合いをしなければなりません。
会社売却については、債権者にも事前に伝達しておいたほうが
いいですね。
個人保証が抜けられれば一番いいですね。
注意深くやってください。
だまされないように。

2017年02月23日 17時53分

 会社名も換えても、同一であれば、債務は引き継ぎます。

 金融機関との話し合いで、保証人の債務を免除することはありえます。
 あなたと相手方だけでは、あなたの保証債務を免除することはあり得ません。

 弁護士に相談して、すくなくともきちんとした、契約書を作成した方が良いと思います。
 場合によっては、弁護士に依頼してきちんとした方が良いでしょう。

2017年02月23日 17時54分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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