自己破産成立による報酬の支払い

User image 1 kieさん 2017年03月05日 16時33分

自己破産の手続き等を弁護士に依頼し、最終的に「免責の決定」が確定した場合、債務600万円だとすると、いくらくらいの報酬支払いが発生しますか?または、全く発生しませんか?

依頼する弁護士との契約内容によります。

ちなみに、東京三会のクレサラ事件基準では免責報酬については20万円(税別)を目安としていますが、法テラス利用の場合は免責報酬なしとされています。
破産の場合はそもそも資力に乏しい事案が大半であり、免責後もそれほど生計に余裕のない場合が多いので、最近は法テラス利用によるご依頼が少なくないのではないかと思います。

2017年03月05日 19時32分
補足質問
User image 1

kie - 2017年03月05日 21時47分

自己破産は、同居する家族の資産があっても、個人が借金返済が不可能であれば、成立するものですか?もし、成立しなければ、離婚して家族との関係を絶てば成立するものですか?
補足回答
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小川 智史 弁護士 - 2017年03月05日 22時02分

その個人について借金返済が不可能であれば、「支払不能」といって破産手続が開始可能な状態となります。
ただし、親族等に資産隠しを行なっていた場合には、免責不許可事由に当たる可能性がありますが、最終的には裁判所の判断になります。実務上は、免責不許可になるのはかなり例外的です。
お礼メッセージ

ご親切な対応 ありがとうございます。

報酬が発生しないという問いはおかしいね。
一般的に、着手30 報酬30
または、着手20、報酬20
分割も相談次第だと思う。
ちなみにうちは、
計40で分割が多いね。
生活保護など逼迫してる人は計30で
分割が普通だね。

2017年03月06日 09時38分

 報酬の自由かとなり、弁護士がそれぞれ、報酬を決定することができるようになりました。
 従って、基準はありません。
最初に、契約書を交わしますので、その記載に拘束されます。

 全く発生しない弁護士もいれば、数万円発生する弁護士もいると思います。
 着手金と同額程度、請求する弁護士もいると思います。

2017年03月06日 16時00分

弁護士さんとの委任契約の内容によって異なります。現在自由化されているので、着手金だけの弁護士、着手金・報酬金の弁護士など様々です。

参考までに大阪弁護士会の法律相談センター基準では、非事業者の自己破産免責申し立ての費用は実費の他に、

着手金30万円以下(債権者数・負債額に関わらず)

報酬金 着手金が30万円に満たない場合は30万円から着手金の額を差し引いた額以下の額
      免責異議や一部弁済の指示など複雑な案件の場合は免責が確定した際に20万円以下の額

と定められています。

大阪弁護士会経由で依頼されると、原則としてこの基準以上に弁護士費用を頂くことはできません。
ですから、ダンピングもない代わりに、ぼったくりもないということですね。

2017年03月06日 17時44分
取扱分野
交通事故 離婚・男女 不動産・建築

破産の場合、免責確定により報酬をお支払いいただくという形の契約をする弁護士はほとんどいないと思います。報酬請求権さえ、免責の対象にされかねないからです。
着手前に全額をお支払いいただく形で契約するとしても、「債務600万円」という前提だけでは何とも申し上げられません。債権額600万円の債権者が一人だけなのか、債権額1万円の債権者が600人いるのか、免責不許可とされかねない事由があるのかによって、弁護士の事務負担は変わってきます。債権額600万円の債権者が1人いるだけで、明らかに免責不許可事由も認められない事案であれば、10万円プラス消費税、裁判所に納める切手・印紙代別という条件で引き受ける弁護士もいるでしょう。債権者が600人いて、債権者一覧表に600人分の記載をし、600人分の封筒を準備し、多数の債権者からの電話での問い合わせに対応し、その上、明らかな免責不許可事由があって、それなりのボリュームの意見書を書いて裁判所に提出しなければならないような事案であれば、最低でも100万円プラス消費税はいただきたいですね。弁護士によりいろいろだと思いますので、他の弁護士の意見も参考にして下さい。

2017年03月07日 21時11分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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