お金をだまし取ったら、自己破産の免責不許可事由のあたるのではないかと思うのですが。

User image 1 羽根さん 2017年07月06日 23時52分

サラ金への返済に困っている会社の部下に同情して、その全額を肩代わりしてあげ、それを無利子で長期間にわたり小額ずつ返済してもらうことで同意しました。
借用書は作成してもらい、また、サラ金には全額返済したとのお礼の連絡がありました。
(なお、私はその会社をすでに退職しています)
ところが、いつの間にか無断で会社を辞め、返済が滞るようになって不安に思っていたところ、先日自己破産の申し立てをする旨、代理人の弁護士からレターが届きました。
内容を確認すると、サラ金からの借金の総額は私が聞いていたよりずっと多く、全額返済はウソということが分かりました。
このような場合、相手は初めから返済できないことを知りながら、ウソをついて私から借金し、その後もごまかし続けたわけですから、免責不許可事由に相当すると思いますが、いかがでしょうか。
発端からすべてのやりとりはメールで行い、すべて保存してあります。
これを証拠に裁判所に申し立てたいと思いますが、どうすればよいでしょうか。

破産手続開始申立の1年前から破産手続開始申立の間に、実際には支払困難であるのにそうでないと詐術を用いて借入を行なった場合は、免責不許可事由に当たるとされます(破産法252条1項5号)。
本件では、上記事実関係の通りであれば、免責不許可事由に当たる可能性が高いでしょう。

現在、弁護士から通知が来た段階ですと、まだ破産手続開始申立には至っていないと思われます。
今後申立てがなされた場合には裁判所から通知が来ると思われますので、破産手続開始後に裁判所に免責不許可意見を述べることは可能です。
ただ、不許可事由があっても、実務上は裁量免責により免責許可となる事例が大半である点に注意する必要があります(同条2項)。

仮に免責自体が許可された場合であっても、悪意でくわえた不法行為に基づく損害賠償請求権として非免責債権に当たると主張する余地がないとは言えませんが(同法253条1項2号)、非免責債権該当性も争ってくると予想される点に注意する必要があります。

2017年07月07日 00時02分

詐欺的な借入で免責不許可事由にはあたりそうですね。
話を整理して書面化して裁判所に提出したうえで、免責
審尽期日に出廷して意見を述べます。
ただし、そのような場合でも裁量免責という取り扱いを
されることが極めて多いですね。
思ったように行かないかもしれません。
その弁護士にも書面を送って見たらいいですね。
債権者リストから外すかもしれませんし、免責決定後
に自然債務として支払をすることを言ってくるかもしれませんからね。

2017年07月07日 09時49分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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