精神疾病により失業⇒住宅ローン破産により強制執行による住宅を失った場合の今後の対処

User image 1 たすけがほしいですさん 2018年05月14日 14時05分

精神疾病で失業、住宅ローンが払えず、
また、強制執行により、住宅を失った親族関係の今後の救済が目的で質問いたします。

■【本人プロフィール】
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 ●既婚者(離婚予定で現在、別居中)
 ●約10年前に住宅を購入(100%本人による借入)
 ●精神疾患により失業中

■【これまでの経緯と現状】
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①疾病(約3年前)

②失業

③ローン滞納 約2年(ローン元:大手都市銀行)

④ローン元の金融機関より競売手続きが取られた(※1)

⑤一般の不動産会社(販売、リノベーション)が落札(※1)

⑥落札した一般の不動産会社が地方裁判所で取得した「催告書」が届く

⑦催告書の期日までに全く対応できなかったため、強制執行により住宅を追い出された。

※1:本人ではないので、想定
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現在、⑦を執行され、自宅を追い出され、
本人が親戚の家に帰省しているところです。

※本人は、精神的な疾病のため業務にも従事できず、ローンの残債等の対応は不可能。

※住民票も移行していないので、親戚の家が特定されることは無いと思いますし、
 ローンも100%本人で契約した借金のため、親戚や親族に支払の必要は無いと思います。

■【相談内容】
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 ●住宅ローンが払えず、強制執行により自宅を失ったが、
  本人が自己破産などの手続きが行える状態でない場合、
  どのような手続きが現実的でしょうか??
  ⇒やはり、自己破産手続きを取るべきでしょうか?
  ⇒借金の時効は約5年なので、このまま寝かせておくのが現実的でしょうか?

 ※実家の両親は、既に年金暮らしのため、本人の生計を負担することが不可能。
 

ご本人の再出発を考えられるのであれば、精神的な負担の一つとなっていると思われる債務を整理するため、破産手続をすることが良いと考えます。

その前提として現在の債務が、誰に対して、どれくらいの金額が残っているのか、ということは調査する必要があります。

もちろん、本人の財産が何もない状況であれば、何もしない(何もできない)という選択肢もありますが、再出発を思ったときにはやはり債務は負担となります。

2018年05月14日 15時12分
補足質問
User image 1

たすけがほしいです - 2018年05月14日 21時38分

破産手続きを、本人が行う(行える)状況ではないようで、

さらに、財産が無い状態のため、
このまま何も行わない(無視する)ということは、現実解として
有りえますでしょうか?(結局は、無い袖は振れないと思ってます)

また、連帯保証などにはなっていないため、
本人の親族には影響やペナルティ、
被害は及ばないものと思っているのですが、、、

いろいろと心配ではあります。
補足回答
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中尾田 隆 弁護士 - 2018年05月15日 11時10分

破産手続は、弁護士に依頼せずに行うこともできますが、大変なため弁護士に依頼するのが一般的です。

とはいえ、弁護士に依頼したとしても、事案に応じて打合せの時間が必要となりますので、このための最低限度のエネルギーが本人に必要です。

そこまで体調が回復していないのであれば、何もしないという対策しかとれません。

親族が本人の債務を支払う義務はありませんので、保証人や担保を提供していなければ親族には何の問題もありません。

破産は、経済的に再出発する際には必要と思いますが、先に体調を回復させるのが大事です。

生活の面倒を看るとなると、そのこと自体は親族の負担となりますが、代わりに借金を返すなどの負担はありません。

何もしないという、回答は十分あり得ます。
体調が回復されたときに破産をするか否か検討されるとよいと思います。

「本人が自己破産などの手続きが行える状態でない」というのが具体的にどのような状態化によりますが、早期に負債を整理するという点を重視すれば、自己破産手続をとった方が良いでしょう。
 ただ、破産手続開始申立を行なう場合、申立代理人の着手金は法テラスによる援助が可能ですが、官報公告費(2万弱)と管財事件になった場合には管財予納金(東京では最低20万円)は用意する必要があるため、ご親族等の協力が必要と見込まれます。
 また、管財事件となった場合には、破産管財人への説明や、調査協力が必要ですので、ご対応可能な状態にして頂く必要があります。
 本件で管財事件となる可能性につきましては、お近くの債務整理法律相談に行かれた方が良いでしょう。

 仮に「寝かせておく」という選択肢をとる場合には、今後再就職した場合に給与の差押を受ける可能性等のリスクに充分留意する必要があります。
 ただ、最高裁の判例でも、弁護士が「時効待ち」作戦をとることは債務者が受けるリスクを踏まえると好ましくないとされていますので(H25.4.16判決、特に田原裁判官補足意見)、弁護士としては「時効待ち」した方がいい、という回答を差し上げることは難しいです。

2018年05月14日 23時21分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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