商事債権における除斥期間経過時に時効の援用は不要ですか

User image 1 lu_8fe1ace7さん 2020年09月15日 23時37分

商事債権において債務名義を1995年にとられている
その後25年間債権者のアクションが何も無い
以上の場合、

最高裁判所第一小法廷判決1989年(平成元年)12月21日の判決文に
二〇年の除斥期間が経過した時点で法律上当然に消滅したことになる。そし
て、このような場合には、裁判所は、除斥期間の性質にかんがみ、本件請求権が除
斥期間の経過により消滅した旨の主張がなくても、右期間の経過により本件請求権
が消滅したものと判断すべき
とありますが

1。除斥期間が経過していると考えてよいのでしょうか
2。経過していれば時効の援用は不要でよいのでしょうか

1. 20年とは不法行為の除斥期間のことなので本件では関係ないと思われます。
また、現行法では、20年の除斥期間ではなく時効という概念になりました。
契約上の商事債権は、旧商法でも現行民法でも消滅時効期間は5年ですが、
確定判決など債務名義を得ていれば、消滅時効は確定判決から10年になります。
確定判決後、10年間、何もしていなければ消滅時効を援用できます。
ただし、最初の判決後、10年以内に再度訴えを提起し、
住所不定などの理由で、公示送達によって訴訟手続が進行し、
再度の判決を得ていたりすれば、その再度の確定判決から10年は、
消滅時効にかかっていないことになります。
2. 消滅時効期間の経過で自動的に債務が消滅するわけではなく、時効援用するまで債務は存在するということになりますが、「援用」という言葉のとおり、時効の援用は、相手から、請求を受けた場合に、請求に対して、消滅時効を「援用」するという対応になるので、相手から請求が無いのに、債務者から積極的に時効を援用するという通知を発する必要はありません。

2020年09月16日 09時19分
お礼メッセージ

わかりやすくご説明頂きありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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