自己破産 非免責債権について

User image 1 よしださん 2019年10月09日 21時23分

10年ほど前に交際相手から預かった金銭2400万円を株式投資で使ってしまい、訴訟となり給与差押えとなりました。
その後、再度、クレジット会社などから計300万円を融資し、同様に投資で使ってしまい、自己破産の申し立てを司法書士に依頼いたしました。
その後、管財事件となり、先週、債権者集会を迎え判決待ちです。債権者である元交際相手も出席しており、管財人からは、裁量免責との判断をいただきましたが、債権者から、いくつか質疑がありました。債権者の主張は、陳述書に偽りがあり反省していないとの内容だったかと思います。

帰り際に、管財人の方から伝える義務は無いことだが、再度、給与差押えがあるかもしれない、その際は弁護士に相談した方が良いとのアドバイスをいただいたのですが、とても不安になり質問です。

1 自己破産の免責がおりたとしても、非免責債権として、元交際相手から訴えを起こされる可能性がありますか?

2 その場合、給与差押えはされますか?

3 事前に、訴えを起こされれないようにこちらで準備出来ることはあるのでしょうか?

勤務先に、再度差押え状が届くのが不安でなりません。

よろしくお願いいたします。

1.相手方からの再度の訴訟提起または差押申立ての可能性はありうるでしょう。
 貴殿による横領ないし詐欺を原因とする悪意の不法行為に基づくと解した場合には非免責債権となります。
 管財人も、上記可能性を指摘する趣旨と解されます。

2.相手方が非免責債権を理由に、破産債権者表に基づく執行文の付与を受けた上での給与の差押、又は再度の訴訟提起を行ってくる可能性があります。
 いずれの場合も、そもそもの2400万円が使途を特定された預り金で、貴殿が目的に反して使い込み(横領)したと旨、前の訴訟の判決等で認定されている場合には、非免責債権に当たる可能性が高いでしょう。
 したがって、再度の給与差押えがなされる可能性が高いと見込まれます。

3.①破産債権者表の記載内容によって、相手方が実施してくる手続が異なってくる可能性があるため、破産管財人に確認頂いた方が良いでしょう。非免責債権である趣旨の記載がなされている場合には、債権表について異議を述べることは可能ですが、上記の通り非免責債権該当性を争うことは難しいかもしれません。
②月額給与の手取り額の1/4またはプラスアルファ程度ずつ分割払いしていく旨、相手方と再度交渉する必要があるでしょう。手取り額1/4ずつ以上支払えば、相手方も執行費用や手間を省略できるというメリットがありますので。

2019年10月09日 23時57分

管財人のアドバイスは、横領などの行為による損害がが非
免責債権に当たる可能性もあるということで、注意したん
でしょうね。
悪意で加えた不法行為債権は、非免責債権です。
また、一部免責という判断もあるので、裁判所は、横領部
分については、免責の対象にしないことも、なくはありま
せん。
したがって、非免責債権に該当することになったら、相手と
和解するしかないでしょう。

2019年10月10日 09時28分

免責許可決定が下されたとすれば,あまり気にする話ではないように思います。たとえ横領した事実が認定されていたとしても,それだけでは非免責債権とはならないでしょう。
管財人が言われた意味が分かりかねる点はありますが,あくまでも可能性の話だと思います。相手が訴えてくればそれに応じるのみです。貴殿が事前の準備をすることはありません。

2019年10月11日 10時45分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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