民事執行法改正

User image 1 lu_7e0f9031さん 2021年08月16日 23時16分

2020.4民事執行法改正は、それ以前の債権にも有効ですか?
改正以降の判決だけ使えるのですか?

民事執行法改正に関しては経過措置が定められており、個々の手続によって異なりますが、対象債権については基本的には判決等の債務名義発生日ではなく執行手続申立日が基準となります。
具体的にいかなる手続を想定されているか不明ですが、債務者の資産に関する第三者からの情報取得手続に関しては、今年の5月17日以降の申立て(不動産については5月1日以降の申立て)が対象となりますので、現在は実施可能です。

2021年08月17日 10時40分

改正執行法の附則を以下にコピペします。
規定のほとんどが2020年4月から施行されていますが、摘要の可否は施行前の債権かどうかでは区別されておらず、申立て2020年4月の施行日前かどうかで判別されています。
よって、これまら執行手続をされるのであれば、判決の時期に関わらず、第三者からの情報取得が使えますし、改正後の財産開示の規定で規律されます。

附 則 (令和元年五月一七日法律第二号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第二十条の規定 公布の日
(売却の手続に関する経過措置)
第二条 第一条の規定による改正後の民事執行法(以下「新民事執行法」という。)第六十五条の二及び第六十八条の四(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定は、施行日前に裁判所書記官が売却を実施させる旨の処分をした場合における当該処分に係る売却の手続については、適用しない。
2 施行日前に裁判所書記官が売却を実施させる旨の処分をした場合における売却不許可事由については、新民事執行法第七十一条(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(差押債権者の金銭債権の取立て等に関する経過措置)
第三条 施行日前に申し立てられた民事執行の事件に係る金銭債権を差し押さえた債権者がその債権を取り立てることができるようになるための期間については、新民事執行法第百五十五条第二項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前に第一条の規定による改正前の民事執行法第百五十五条第一項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定により差押債権者が金銭債権を取り立てることができることとなった場合における新民事執行法第百五十五条第五項から第八項まで(これらを準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同条第五項中「第一項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日(」とあるのは「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第二号。以下「民事執行法等一部改正法」という。)の施行の日(同日以降に」と、同条第六項中「第一項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日」とあるのは「民事執行法等一部改正法の施行の日」とする。
3 施行日前に申し立てられた民事執行の事件に係る新民事執行法第百五十九条第一項又は第百六十一条第一項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による決定の効力については、新民事執行法第百五十九条第六項及び第百六十一条第五項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 施行日前に申し立てられた民事執行の事件に係る配当又は弁済金の交付を実施すべき時期については、新民事執行法第百六十六条第三項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(子の引渡しの強制執行に関する経過措置)
第四条 新民事執行法第百七十四条から第百七十六条までの規定は、施行日前に申し立てられた子の引渡しを目的とする請求権についての強制執行の事件については、適用しない。
(第三者からの情報取得手続に関する経過措置)
第五条 新民事執行法第二百五条の規定は、この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。
(調整規定)
第六条 施行日が附則第一条第二号に定める日前となる場合には、同日の前日までの間における新民事執行法第二百七条第一項の規定の適用については、同項第一号中「民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権」とあるのは、「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権」とする。
(罰則に関する経過措置)
第七条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

2021年08月17日 17時59分

ご質問の趣旨はおそらく,第三者からの情報取得手続などにおいて,判決等の債務名義の成立時期が改正法の成立や施行の後でなければならないかということだと思いますので,そういう前提でお答えしますが,特にそういった制限はありません。
第三者からの情報所得手続について言えば,施行日が一番遅かった不動産情報の取得に関しても,今年の5月から改正法が施行されていますので,不動産情報,勤務先情報,預貯金情報,株式情報のいずれについても,申立てが可能です。
それぞれの申立て要件や必要書類などは,裁判所のウェブサイトに案内が記載されていますが,弁護士に依頼されたほうがスムーズに手続を進めることができると思います。

2021年08月18日 18時45分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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