「学生をターゲットにした携帯電話の乗換商法」弁護士Ｑ＆Ａ

学生をターゲットにした携帯電話の乗換商法

gontarouさん 2016年12月08日 12時45分

21歳の大学２年の息子の相談です。インターン先で知り合った他大学の学生から、携帯電話のビジネスの話を持ち掛けられました。バックにある会社の存在があり、本人（息子）名義の携帯回線の新規契約を次から次へと契約させて他の携帯会社に乗り換えさせ、その乗換時のキャッシュバックを会社が受取り、一部を手数料として学生に支払うというものでした。ところが何ヶ月経っても手数料が支払われず、直接その会社に問い合わせたところ、謝りはしたもののラインを通じて「今、会社の資金繰りが思わしくないためしばらく支払いはできない」との文書回答がありました。しかも被害はもちろん複数の学生に及んでいるらしく、この状態で私（父親）に相談があり、すでに携帯３社（計７回線）から利用料と解約料の合計で３０万円近い請求がきている上に、期限は３日後というものです。就活を控えた息子がなぜこのようなものに騙されたかわかりませんが、厳しく叱った上で最善の方法を取りたいと思います。明日警察に被害届は出させる予定ですが、とりあえず携帯電話会社からの請求は支払いの必要があるでしょうか？　また、この会社に損害賠償請求はできるものでしょうか？　もし、携帯料金の未払いが原因で債務不履行のブラックリストに載せられ、就活に影響が出るのも親として心配しています。とりとめのない質問ですが、至急ご意見頂ければ有り難いです。　　

小川智史弁護士

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一番悪いのは乗換を勧誘した会社ですが、携帯電話会社との関係では、主として、複数回線契約時に、適正な契約か否かの調査確認義務があるか否か、という問題になるかと思います。

この種の案件の判例については当職も直ちにはわかりかねますが、ありうる主張としては、携帯電話会社も学生割引により積極的な勧誘を行ない、一般に学生の資力が乏しいのに安易に複数回線を契約するのは不当であり、①携帯電話会社の約款を形式適用することは不当条項として消費者契約法１０条に違反する、②契約時の調査確認義務違反として過失相殺を主張する（民法４１８条）、③全額請求は信義則に反する（民法１条２項）、等でしょうか。
請求を争う場合には、携帯電話会社に対し、文書で回答する必要があるでしょう。

ただ、携帯電話会社に、契約時一般において、クレジットカード作成の場合と同様の調査確認義務を認めるとなると、かえって一般ユーザーから「新規の契約手続が面倒すぎる」等の苦情が出る可能性もあり、難しいところです。

また、請求を争った場合でも、こちらの主張が認められず、信用情報機関に登録された場合、将来の住宅ローン借入等にも支障が生じる可能性がないとはいえないので、その点も踏まえて対応を検討する必要があるでしょう。

2016年12月08日 15時07分

補足質問

gontarou - 2016年12月08日 23時42分

ご回答ありがとうございました。携帯電話会社への対応のポイントをアドバイス頂きありがとうございました。
一方で、成人したばかりで社会経験のない学生を相手に、携帯電話の乗換えを利用した儲け話を持ちかけ、本人名義で契約させて会社が得たキャッシュバック金の中から手数料を払うと嘘をついた挙句、手の平を返したように会社の資金繰りを理由に無視する手口は、法的手段に訴えることで損害を賠償させることは可能でしょうか？　それとも実際には泣き寝入りするケースが多いものでしょうか？

補足回答

小川智史弁護士 - 2016年12月09日 09時59分

乗換勧誘会社に対しては、ご指摘の事情を前提にすれば、不法行為に基づく損害賠償請求は可能でしょう。
ただし、勧誘会社側が事実関係を争う可能性があるとともに、勧誘会社がつぶれてしまう可能性に注意する必要があります。
このような詐欺的事案で勧誘会社がつぶれてしまった場合、代表者個人に対し損害賠償請求を行なう余地もありますが（会社法４２９条）、行方不明になってしまう場合等、相手方の資力が最大の問題となるケースは少なくありません。
刑事事件で立件されれば、被害弁償と示談申入れを行なってくる可能性もあります。