借金の時効について

借金の時効が５年となるのは、貸金業者等、商人が当事者の場合です。

個々人間の貸付については、商法ではなく民法の消滅時効によるので、消滅時効の完成は１０ねんとなります（民法１６７条１項）。

したがって、純粋な個々人間の貸借である限り、時効中断の有無にかかわらず、７年前の貸付については消滅時効は成立しないこととなります。

私人間の貸借は１０年が時効ですね。
あなたは業として貸金を行っているのでしょうかね。
だとすれば５年ですね。
したがって、時効にかかっていない可能性もあるので
そうすれば訴え提起も可能ですね。
債務承認もなされているかも知れませんしね。

　個人間の借入の時効は、10年です。
　商人ですと5年です。

　時効完成後に、支払いますということを言えば、時効を主張できなくなります。
　具体的な証拠をみないと判断できませんが、債務の承諾であれば、そこから時効が完成します。単なる請求であれば、時効は中断しませんので、裁判で負けます。
　債務の承諾は、あなただけのメモだけでは、証拠の価値としては低いと思います。

　面談の無料の法律相談　（市役所など）があると思いますので、借用書や債務承諾関係の書類を持って、相談に行くことを勧めます。