債務不履行を事前に防止するには(損害賠償額の予定)

User image 1 Legalus編集部さん 2015年05月08日

 不動産業をしています。半年の契約で、家主と入居者を仲介しました。
 定期賃貸借契約を結び、借地借家法38条2項に基づく説明も行い、署名押印もいただいています。しかし、それでも不退去の可能性がなくなるわけではありません。
 もし居座られた場合、強制退去させる手段はありますか?


(20代後半:男性)

関連Q&A

知人からの借金なんですが

借金返済 2017年04月12日

現在、60万ほどあります。 借用書はなく、メールと振り込みでやり取りしていました。 返済はいつでもいいと言われていたのですが体の関係があり会うのが苦痛になり会わずにいました。 すると今すぐ返せと言われ、返せなかったので相手の条件をどう...

お金を貸している知人と連絡が取れません

借金返済 2017年03月30日

1年半前になりますが、離婚する際夫が所有する車を処分に困り知人に売る約束をしました。 車の代金は保証人であった私の父親が全額(100万円)支払い、所有者より譲り受けました。 そのまま、知人が20万で購入するとの話になり、金銭は後日支払...

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する

Legalus編集部

     不動産の定期賃貸借契約において、契約期間が終了しても居座り続ける債務者に対し、債権者たる貸主はどのような手段をとればいいのでしょうか。
     最終的には、裁判に訴え、執行文を得て強制執行をかけ、実力で立ち退かせることになります。しかし、それには多くの時間と手間を要します。そんな事態を事前に防止する方法があれば、それが一番望ましいことです。

     債務者の債務不履行を事前に防止する方法の一つとして、「損害賠償額の予定」をしておくという方法があります。損害賠償額の予定とは、債務不履行の場合に債務者が支払うべき損害賠償の額を、当事者間であらかじめ定めておくことを言います(民法420条1項)。



     借主は、契約期間の終了と同時に、目的物たる不動産を貸主に引き渡さなければなりません。これは契約の内容の一部であり、債務者たる借主の義務です。したがって、居座り続ける債務者は、債務不履行民法415条)ということになり、債権者は、債務者の債務不履行により損害が発生していれば、損害賠償を請求することができます。

     損害賠償の請求は、債務者が債務不履行状態となり、それによって被った損害額を債権者が算定し、債務者に請求することによって行います。しかし、損害の発生の有無や損害額については立証が煩雑であるうえ、後日訴訟となったとき、それらをめぐって争いが起きることが多いのです。


     損害賠償額の予定をしておけば、争いとなったとき、債権者としては損害の事実さえ立証すれば、損害の発生・損害額を立証しなくても、予定賠償額を請求することができます。また、実際の損害が予定賠償額よりも少なかった場合でも、裁判所も予定賠償額を減少することはできません(民法420条1項)。さらに、「もし立ち退かなければ、これだけ払わなければならないんだ」と思うと、債務者としても安易な気持ちで居座り続けることはできなくなります。

     ただし、これをするには当事者の合意が必要であり、また公序良俗に違反するような高額のもの、態様のものは無効となります(民法90条)から、その点注意が必要です。
     また、言うまでもありませんが、書面にしておくことも怠らないでください。

2015年05月08日

借金返済に強い弁護士

まずは、お気軽にお問い合わせください。事務所に駐車場もあります。

クライアントファーストをモットーに、常にご依頼者様の視点に立った誠実な事件対応を心がけております。

身の回りの法律トラブルの解決に積極的に取り組んでおります

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する
ページ
トップへ