売掛金を貸付金回収の為に差し押さえることはできる?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 私は会社(A)を経営していますが、業績が伸びずに借金が多数有ります。その借金先の一つである仕入先の材料屋(B)から、「借金の抵当として取引会社(C)に今月分の当社(A)への支払いを材料屋(B)が直接貰いに行くから当社(A)名義の取引会社(C)に対する領収書を書いて来い。」と言われました。又、取引会社(C)にも、私が集金に伺うと言っても材料屋(B)に直接渡すと言われました。以上のことが法律的には許される事なのでしょうか。

(40代:男性)

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Legalus編集部

     材料屋Bは、あなたの経営する会社Aが取引会社Cに対して有する売掛金債権などの金銭債権をあなたから譲り受け(これを「債権譲渡」といいます。)、あなたに代わって材料屋Bからその金銭を支払って貰うことにより、実質的に材料屋Bがあなたの経営する会社Aに対して有する貸付金の回収を図ろうとしていると考えられます。そして、この様な材料屋Bの行為は、正当な手続きさえ踏めば法律的に許される行為です。 債権(人の人に対する請求権)は原則として自由に譲り渡すことができるからです(民法第466条)。



     もっとも、債権譲渡は譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者にその効力を主張できないとされています(同法第467条1項)。 ですから、あなたの経営する会社Aと材料屋Bとの間で、あなたの経営する会社Aが取引会社Cに対して有する金銭債権を譲渡するとの契約を行い、この様な債権譲渡を行ったことをあなたの経営する会社Aが取引会社Cに通知をするか、あるいは取引会社Cがこの債権譲渡を承諾すれば、ABCの三者間では債権譲渡の取り決めは完全に有効とされ、AC間で債権譲渡が行われた後は、Cは譲受人であるBに対して支払えばそれは正当な支払いとされ、買掛金債務などの金銭債務から解放されることになります。
     そして、債権譲渡の契約は特に書面による必要はありませんので、材料屋Bはあなたの経営する会社A名義の領収書を徴収することにより、事実上の債権譲渡契約を行おうとしていると推測されます。



     もし、あなたが債権を譲渡したくないのであれば、材料屋Bに対してあなたの経営する会社A名義の領収書は渡すことは避けて下さい。また、債権譲渡をされることによりあなたの経営する会社Aが材料屋Bに対して有する借金が返済されたことになるのであれば債権譲渡自体は認めても良い、というのであれば、(1)AがCに対して有する債権を幾らの金額でBに譲渡するのか、(2)その譲渡代金とAがBに対して有する借金とを対等額で相殺すること、(3)その相殺による差額の調整をどの様に行うのか、という点につき債権譲渡契約書を作成し書面にて確認しあう事が、後日の紛争を避けるために必要でしょう。

2014年01月07日

借金返済に強い弁護士

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【交通事故案件多数】【複数弁護士対応可】 栃木県北の頼れる弁護士

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