借用証の書き方

User image 1 Legalus編集部さん 2014年01月07日

 知人にお金を貸しました。一部は返済してくれましたが、残りがまだ100万円あります。返済を迫りましたが、持ち金もなく、金融で用立てる事もできないようです。毎月最低5万円ずつ返すという口約束だけで、話し合いの場から帰ってきましたが、嘘が多い彼なので一筆書かせたいです。どのようなものを書かせたらいいのでしょうか?


(30代:女性)

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Legalus編集部

     「執行認諾約款つきの公正証書」を作成すれば、不払いがあったときでも直ちに強制執行できるので効果的です。


     金銭消費貸借契約は、お金の貸し借りがあっただけで成立するので、書面を交わしていなくても契約の成立に問題はありません。念のため書面を交わすとしても、法律上定められた形式はないので、自由に作成することができます。

     
    一般的に、お金を貸すときの証拠書類としては、「借用証」「金銭消費貸借契約書」「公正証書」の3種類の文書が考えられます。

     
    このうち、借用証と金銭消費貸借契約書は、不払いがあっても相手の財産を差し押さえて強制執行することはできません。強制執行するためには、執行認諾約款つきの公正証書で作成することが必要です。以下、順にご説明いたします。


    1、借用証


     借用証とは、お金を借りたときに、借主が貸主に対して差し入れる証書です。借主が一方的に作る証書なので、もっともシンプルかつ簡単に作成できます。ご相談の場合のような、分割払いの場合の書き方の例としては、以下の通りです。




    借用書


    平成21年4月4日 金百万円 確かに借り受けました。

    平成21年6月1日から平成22年3月1日まで、

    毎月1日に金十万円ずつ、10回払いで支払います。


    平成21年5月5日 借主住所、氏名(自筆が望ましい)(印)

    貸主住所、氏名              



    2、金銭消費貸借契約書


     借主が一方的に作る証書が借用書であるのに対して、金銭消費貸借契約書は、貸主と借主との間で作る契約証書です。一般的に、金銭消費貸借契約書に書くべき項目は、以下の通りです。



    1. 当事者(貸主と借主、保証人がいれば保証人)

    2. 金額と貸し付けた日

    3. 返済期日(弁済期)

    4. 利息と損害金(利息付と無利息とがあります。)

    5. 支払い方法

    6. 担保(保証人など)

    7. その他(契約成立年月日や、各当事者の署名・捺印、収入印紙など)


    3、公正証書による金銭消費貸借契約書


     金銭消費貸借契約書の内容を、公証役場で公証人に説明して書面を作成してもらうと、「公正証書」となります。

     
    公正証書に「債務を履行しないときは直ちに強制執行を受けても異議のないことを認諾する」という債務者の約束(これを「執行認諾約款」といいます。)が記載されてあれば、債務者がその債務を履行しないとき、この公正証書に基づいて強制執行することができます(民事執行法22条)。

     
    また、分割払いの場合には、期限の喪失約款を必ず記載しましょう。何回かの割賦金の弁済を怠るなどの事実が発生すれば、期限の利益を失うことにしておくと、期限が到来していない部分についても弁済を請求することができるからです。


     公正証書を作成する際に公証役場で必要となるものは、貸主と借主の身分証明書と実印、手数料(金額により異なりますが、100万円以下の金銭債権であれば5000円です。)のみです。当事者双方の本人や代理人が公証役場に出頭し、公証人の面前で公正証書にすべき内容を陳述すればよいのです。あらかじめ、利息や遅延損害金などについては確認しておくとよいでしょう。お近くの公証役場は、全国公証役場所在地一覧から探すことができます。


     なお、ご相談の場合、すでにお金を貸し付けてあるところに、改めて返還方法などを合意で定めるので、厳密には「準消費貸借契約書」を作成することになるでしょう。

     
    準消費貸借とは、もともとの契約が有効に成立していることを前提に、改めて消費貸借契約を締結する場合のことをいうのですが、手続きや用意するものは一般の金銭消費貸借と何ら変わりません。

2014年01月07日

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