借金の取り立てに家に来るのは違法?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 金融業者が、借金の取り立てに家に来るのは違法だと聞いたのですが、本当ですか?



(30代:女性)

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Legalus編集部

     違法となる場合もあります。



     金融業者の取り立て行為は、主に「貸金業法」により制限されています。

     同法により、正当な理由もないのに、夜9時から朝8時までの時間帯に、債務者等の家を訪れたり、電話をかけたり、ファックスを送信する行為は禁止されています(21条1項1号)。

     これに違反すると、金融業者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます(47条1号)。

     昼間の時間帯の訪問であっても、債務者が「家を訪れるならこの時間にしてほしい」と申し出たにもかかわらず、正当な理由なく、その時間以外に家を訪問したり、電話をかけたり、ファックスを送信する行為も、禁止されています(21条1項2号)。

     これらの規定に反しない訪問であっても、債務者から「帰ってほしい」と言われたにもかかわらず、その場所から退去しないことも、許されません(21条1項4号)。

     また、取り立て方法として、債務者を言動で脅迫したり、暴行をふるったりする行為も、当然許されません。悪質な場合は、恐喝罪刑法249条)や暴行罪刑法208条)、傷害罪204条)に問われることもあります。



     もし違法な取立てが行われた場合には、警察に相談するか、所轄の監督官庁へ苦情を申し立てましょう。違反した業者は、所轄の監督官庁から業務停止や貸金業登録の取り消しなどの厳しい行政処分を受けることになります。

      所轄監督官庁は、銀行の場合は金融庁、サラ金の場合は、大手は財務局、中小業者は都道府県庁の貸金業担当課となります。どちらが所管するかは、その業者の登録番号を確認することでわかります。「関東財務局長(2)第01234号」のようになっていれば財務局、「東京都知事(1)第12345号」のようになっていれば都道府県です。財務局長登録貸金業者は、「財務局長登録貸金業者(金融庁)」に一覧があります。

2014年01月07日

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