「差押え」と「仮差押え」について

User image 1 弱虫小僧さん 2020年12月03日 15時49分

「差押え」と「仮差押え」についてご教示下さい。
「差押え」は債務名義がなければできないことは承知しているのですが、「仮差押え」は債務名義がなくてもできるということですが、どういう時にどのようにできるのでしょうか?
「差押え」、「仮差押え」の前に、押さえる相手方の財産の特定とその明細の照会・調査が必要になると思うのですが、その方法と手段についてお教え下さい。
例えば、「弁護士会照会」(23条照会)はその一つだと思うのですが、この方法の有効性(成果)はいかがなものでしょうか?
弁護士会照会以外に何か有効な照会や調査依頼方法はありますでしょうか?

1.仮差押えは、民事保全法に基づくものであり、提訴前など権利確定前の段階で仮に相手方の資産の差押えを求める手続きになり、保全の必要性と被保全権利の存在を相当程度明らかにする必要があります。
 保全担当裁判官が認めれば仮差押えは可能ですが、法務局を通じて一定額の保証金(金銭債権の場合は一般に、請求額の3割程度)を納付する必要があります。

2.差押対象の特定は、何を差押するかによります。
 不動産の場合、所在地の登記簿と固定資産税評価証明書を取得の上、所有者や番地、面積、評価額等を特定する必要があります。まずは、相手方自宅の登記簿を取得し、抵当権の有無をご確認いただいたほうがよいでしょう。
 預金に関しては、①仮差押段階では、銀行は基本的に弁護士会照会に応じません。この場合、相手方住所地や本店所在地付近の金融機関に仮差押えを行なう方法が考えられますが、一種の賭けになってしまいます。②判決や和解により債務名義が確定している場合には(強制執行認諾文言付き公正証書による場合を除く)、三菱UFJ・三井住友・みずほ・みずほ信託・ゆうちょ銀行は、弁護士会照会による全店照会に応じるようです。
 

2020年12月03日 18時34分
補足質問
User image 1

弱虫小僧 - 2020年12月03日 23時51分

仮差押え段階では銀行は基本的に弁護士会照会に応じないとのことですが、証券会社、生命保険会社はどうでしょうか?
仮差押えと並行して差押えも検討しておりますが、いずれ提訴することになると思いますが、その場合判決により債務名義が確定した場合、証券会社や生命保険会社は三井住友、みずほなどの銀行のように弁護士会照会による全店照会に応じるのでしょうか?
補足回答
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小川 智史 弁護士 - 2020年12月04日 10時13分

金融関係は個人情報保護に厳格なため、証券会社、生命保険会社もおそらく相手方の同意がないと、提訴前では弁護士会照会には応じない可能性が高いでしょう。
証券会社は、私の知る限りでは全店照会対応は行っていないようです。生命保険会社は、支店単位ではなく会社全体としての相手方との契約内容につき照会を行うことになります。
なお、先の回答で仮差押保証金額の目安を「請求額の3割程度」と記載しましたが、正確には「差押対象となる目的物や債権の価格の3割程度」ですので、訂正します。
また、ご回答は以上にて終了とさせていただきます。
お礼メッセージ

ご丁寧なご回答有難う御座いました。おおいに参考になりました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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