現委任弁護士を解任したい場合

User image 1 クリーパーさん 2019年04月08日 15時31分

1年半前より別居と調停がほぼ同時進行しており、互いに弁護士がついていますが、私に不利な方向ばかりに話が行き、現委任弁護士に対して大きな不信感があり信頼関係が破綻しています。親権と婚費は決定しておりますが、相手から受けた精神的DVでパニック障害や鬱になり、通院を余儀なくされ就労が難しいため、生活保護を受けています。財産分与でも調停の時点でこちらに不利な流れになり、母からの贈与を含めた預金額(別居前に母へ返金済)の折半を主張する相手方への合意を現委任弁護士から求められています。その為、現委任弁護士を解任し、後任して頂ける弁護士先生を探しております。

家事調停の代理人弁護士(手続代理人)を解任するためには、代理権消滅通知書という文書を作成し、相手方代理人に送付する必要があります(家事事件手続法25条)。
また、裁判所にも届け出る必要がありますので、同じ書面を裁判所にも提出します。
現在の代理人との信頼関係が崩れてしまってその弁護士が自ら上記の通知を出してくれない場合は、当事者本人であるあなたご自身が作成して提出することができます。具体的な事が分からない場合は、裁判所の担当書記官に尋ねれば教えてくれると思います。

2019年04月09日 21時13分
補足質問
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クリーパー - 2019年04月09日 21時27分

お返事頂きましてありがとうございます。大変参考になりました。契約書には、乙が甲の責めに帰すべからざる事由により甲を解任した場合甲が乙の責めに帰すべき事由により辞任した場合、乙の都合により各手続きの取り下げ、放棄若しくはこれと同様(金銭請求の放棄を含むがこれに限らない)の和解を行う場合、又は乙が故意若しくは重大な過失により本件事件等の処理を不可能にならしめた場合、甲は次の各号のいずれか又は一以上の費用を請求することが出来る。
(1)受任時から解任辞任時(又は手続き終了時)迄の月数(端数は繰り上げ)に75.000円を乗じた金額。
(2)第1条の規定により算出した成功報酬金。但し甲が本件事件等の重要な部分の処理を終了していない時はその部分については請求することは出来ない。とありましたが、解任するにあたって支払うべき報酬金が発生する、という意味なのでしょうか?
補足回答
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林 康弘 弁護士 - 2019年04月09日 22時13分

委任契約書にそのような規定が設けられているのであれば、解任するにあたって弁護士費用の負担が生じる可能性はあります。
できることなら、弁護士費用をめぐってトラブルが生じないよう、現在委任されている弁護士さんときちんと話をして、別の弁護士に依頼しようと考えているので委任契約を解除したいことを伝え、その際に弁護士費用についても双方納得のいく形にして、いわゆる後腐れのようなものがないようにして終了したほうがよいと思います。
ちなみに、費用などをめぐって弁護士との間でトラブルが生じた場合、弁護士会が間に入って解決を図る紛議調停という手続もあります。
補足質問
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クリーパー - 2019年04月10日 01時12分

分かりやすいアドバイスありがとうございました。ちなみに調停中の先々月、相手からの婚費だけではとても生活出来ないので、生活保護を申請しました。受理され、何とか暮らせております。後任の先生はもちろん法テラスを利用しようと考えておりますが、後任の先生への費用は免除されるとして、現委任弁護士への報酬が発生し支払えないとなったらどうなるのでしょうか。私が生活保護を受けていると知ってもなお、相手の主張をのんだ方がいい、訴訟にまで行けばまたあなたへの負担が出ると言われました。そもそも、生活保護を受けている人間に対し、財産分与折半や報酬金は支払い不可能と判断されるのが通常ではないのですか?
補足回答
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林 康弘 弁護士 - 2019年04月10日 19時29分

補足質問ありがとうございます。しかし、具体的な財産分与の内容の是非等につきましては、現在実施されている家事調停事件の審理経過等を踏まえて検討しないことには、一概には何とも言えませんので、ここでのアドバイスはこれ以上は難しいと思います。
ただし、生活保護を受けていらっしゃるということですので、法テラスへの立替金の返還は免除される可能性がありますが、その他の債務については、破産するなど債務整理の手続をとらない限り、支払義務を負うことになるものと思われます。
ご参考になれば幸いです。
補足質問
User image 1

クリーパー - 2019年04月10日 19時53分

何度も申し訳ありません。後任して頂ける先生はまだ探している段階ですが、現委任弁護士先生への解任希望の旨、どのタイミングで申し出ればいいのか分からず、次回調停期日が来月14日ということで焦って来ています。
「その後、福祉や主治医、弁護士先生、
様々な方に相談しまして、
生活保護受給するまでにあたり、
報酬金を支払える見込みがないこと、
病状の悪化の可能性も有りうること、
現委任弁護士先生との信頼関係が破綻してしまっていることから、
今後は費用免除の法テラスを利用し、
問題解決への糸口を見つけざるを得ないという方向に至り、
どちらにとっても不利益という現実を踏まえ、
今までお世話になりましたが、解任させて頂くしかないのではと考えました。

後任の先生はまだ決まっておらず、
これから探すことになると思いますので、
ひとまず次回調停期日は延期ということでお願い出来ないでしょうか。」という文面を作成しましたが、すでに送っていいものか躊躇しております。早ければ早い程よいのでしょうか。
補足回答
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林 康弘 弁護士 - 2019年04月10日 20時15分

可能な範囲でアドバイスさせていただきますので、下記の私の事務所のメールアドレスにメールを送っていただけますか。
hayashi@samon.jp

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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