離婚を拒否する妻に対してどういう方法がとれる？

　離婚の方法としては、(1)協議離婚、(2)調停離婚・審判離婚、(3)裁判離婚があります。

　まず、(1)協議離婚について見てみましょう。

　民法は763条で「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる」と規定し、離婚の合意が成立すれば、裁判所などの公的機関の関与を要せずに、届出のみで離婚できます。つまり、双方に離婚の意思があれば、理由を問わず離婚できます。

　今回のケースでは、彼の妻が離婚を受け入れない状況ですから、この協議離婚は困難でしょう。

　次に、(2)調停離婚・審判離婚について考えてみましょう。

　離婚の協議が成立しない場合、離婚を求める当事者は、直ちに離婚判決を求めて訴訟を提起できるわけでありません。離婚訴訟にいくには、訴訟提起前に、まず調停にかけなければなりません（家事審判法18条：調停前置主義）。

　調停とは、当事者同士が話し合って、合意によって紛争の解決を図る手続きです。原則として本人が出頭し、非公開で行われますので、他人に知られたくないような事情も安心して話せます。解決までに要する期間も比較的短くすみます。この調停が両者の合意により成立すれば、確定した判決と同一の効力が生じます（21条1項）。

　今回のケースで、彼の妻が「絶対別れない」と言っている以上、調停が不成立になる可能性も十分あるでしょう。

　ただし、仮に調停で離婚の合意が成立しない場合でも、家庭裁判所は、相当と認めるときには、職権で離婚を認める審判をすることができます（24条）。これが審判離婚です。2週間以内にこの審判に当事者から異議の申立がなければ、離婚に確定判決と同様の効力が生じます（25条3項）。

　他方、2週間以内に異議の申立があれば、審判の効力は失われ（25条2項）、離婚は認められないこととなります。

　今回の事案で、彼の奥さんが裁判所の審判に異議の申立を2週間以内にすれば、離婚は認められません。

そこで、(3)裁判離婚が考えられます。

この裁判離婚とは、離婚を認める判決を求めて家庭裁判所に提訴し、判決により離婚する方法です（人事訴訟法2条1号、4条1項参照）。

　離婚が認められるには、民法770条1項1号～5号いずれかの離婚原因が相手方配偶者にあることを証明しなければなりません。さらに、婚姻関係の破綻について責任がある者（有責配偶者）から離婚を請求する場合には、離婚原因に加えて、１相当の長期間の別居、２未成熟子の不存在、３相手方配偶者が過酷な状態に置かれる等、著しく社会正義に反する特段の事由がないこと、という要件まで必要となります（最高裁判決昭和62年9月2日）

　今回のケースにおいて、あなたと彼の交際により、婚姻関係が破綻したのであれば、彼は有責配偶者となります。したがって、離婚原因に加えて、上記３つの要件をも充足しないと、離婚は認められないでしょう。