妻の買い物依存症で数百万の請求を支払いましたが納得がいきません

User image 1 進撃さん 2017年03月04日 05時23分

妻は2年半ほど前より仕事に就き、そのころから買い物依存症になり、気がついたときには部屋中に靴100足、着物、洋服、コート、バック等が散乱しクレジット会社7社から請求があり仕方なく支払いの対応をしましたが納得がいきません。現在、妻は妻の実家に子供と戻り、今度は13年前のDVの証拠をもち離婚調停をしてきました。損害賠償を含め訴訟は可能でしょうか?また、どのような対応が必要でしょうか?

カード会社との関係では、奥様は日常家事の代理権を有しており(民法761条)、日常家事の範囲内では有効とされます。
しかし、数百万の請求となると、日常家事の範囲内とは言えないでしょう。

ただ、ご主人名義のカードについて、使用の許諾を与えていたのであれば、日常家事以上の代理権を与えたと考える余地はあります。
こうした場合については、一般的には加盟店での買い物の際、数万円以上の買い物については名義人の署名が必要とされる例が多いです。そうすると、高額な買い物について奥様が署名を行なう際、加盟店できちんと本人確認を行なったのかという問題が生じ、加盟店との間で代理権の有効性や過失相殺が問題となります。
そして、加盟店に対して生じた事由はカード会社にも対抗できるとされますので(割賦販売法30条の4)、カード会社との関係でも上記主張を行なっていくことになると思います。

奥様との関係では、カード会社との債権債務関係がどのようになるかにもよりますが、あえてこちらから損害賠償請求訴訟を行なうよりも、先方が離婚調停を申し立ててきたのであれば、調停の中で浪費の点を主張し、財産分与の際に考慮して頂く方向で進めるのがよいのではないかと思います。

2017年03月04日 09時26分

贅沢品や自分のために買った商品などの支払分については、
通常は、財産分与のなかで清算をしますね。
分与する資産がないときは、立替金の返還請求になりますね。
いいずれにしろ、調停のなかで解決して、調書化しておくのが
いいですね。

2017年03月04日 10時52分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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