婚姻費用減額審判 算定表を知らなかった

User image 1 げんきやっちゃんさん 2017年03月14日 23時47分

夫43歳、妻42歳、長男12歳、長女6歳 夫が家を出て1年になります。6ヶ月間は婚姻費用を支払ってくれたのですが、いきなり弁護士より内容証明で「協議離婚の条件提示と婚姻費用を18万円に減額する」との文書が届きました。その後2週間ほど揉め、夫から離婚調停と婚姻費用の婚姻費用減額の調停を申し立てられました。4回の調停の後、離婚調停は不成立、婚姻費用は審判となりました。最後の審判時に、裁判官より「申立人は弁護士を付けているので、審議のときには有利となりますよ。弁護士はプロですからね。あなたも勉強しているようですが、審議には弁護士にお願いしたほうがいいですよ」と言われました。ちなみに、婚姻費用については、別居の時に同意書で「給料及び賞与の6割を相手方の口座に振り込む」とし、月額30万円程支払われていました。(夫の年収1100万円、私(妻)の年収35万円)
婚姻費用の減額の事由は「算定表を知らなかった」として、算定表どおりの金額の18万円とする要求です。私は、婚姻費用の減額する事由として、「算定表を知らなかった」とすることはできないと主張し、合意書どうりの支払を求めています。  また、夫の弁護士は、婚姻費用の合意は口頭のみで、同意書は無効と申立書に書いています。同意書には夫の署名も有り、何ら問題はないものとは思うのですが、少々心配をしております。弁護士にお願いすべきでしょうか?

合意していたとしても、減額は可能ですね。
公正証書があったとしても、減額は認められますね。
弁護士を付けたほうがいいような話が出たのは、
弁護士からもあなたに減額やむなしという話を
伝えてもらいたいと言う気持からではないですかね。

2017年03月15日 10時05分

先方が合意の有効性そのものを争ってくることが容易に予想できますので,貴殿も代理人弁護士を通じて挑まれるのが賢明かと思います。やはり法律の専門家を侮ってはいけません。
とくに審判に移行すれば書面の応酬となります。裁判所に対する心証も考慮しますと代理人弁護士を付けるメリットは大きいと思います。

2017年03月15日 15時01分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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