差押え

User image 1 lu_428b5bc4さん 2018年04月24日 23時23分

慰謝料を払えないから待ってもらうよう弁護士に相談したら。会社に差押え命令が来ました。
対処方法等ありますか。

原因となる事実関係がいまいち分かりませんが、個人として離婚に伴う財産分与・慰謝料・養育費等につき公正証書や調停証書を作成した後、不払いが生じたために給与の差押を受けたという事でしょうか?

上記仮定を前提とした場合、慰謝料ないし財産分与は手取りの1/4まで、養育費の場合は1/2まで差し押さえられるほか、養育費は期限未到来分も差押が開始されます。
また、同一の職場に勤務し続ければ、慰謝料ないし財産分与についても、今後の給与(の1/4)についても差押を受ける可能性があります。

対処法があるとすれば、転職した場合には、転職後の給与は債権者が別途転職先を調査して差押する必要があります。
転職が難しい場合には、金融機関やご親族から借入するなどして未払い債務を支払わないと、今後も給与の差押を受ける可能性がります。

2018年04月24日 23時40分
補足質問
User image 1

lu_428b5bc4 - 2018年04月24日 23時51分

回答ありがとうございます。
離婚裁判で高等裁の判決が確定し、払えないので待ってほしいといったところです。
例えば私が破産手続きをした場合どうなるものですか?。
補足回答
Resized avatar mini magick20170419 15354 4y9nui

小川 智史 弁護士 - 2018年04月25日 00時05分

1.判決内容、慰謝料の発生原因によります。
不貞行為による慰謝料の場合、詳しく調査したわけではないので断言はできませんが、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権として非免責債権に当たる可能性があります(破産法253条1項2号)。
また、養育費は非免責債権に当たります(同項4号二)。
したがって、他にも負債があって債務超過の場合には破産する意味がありますが、負債が非免責債権のみであれば、破産する意味がありません。
2.また、破産申立に関する弁護士受任通知後に給与の差押がなされた場合、破産管財人による否認対象となりますが(同法165条)、現実に否認権を行使して返還請求を行なうか否かは、破産管財人の判断になります。
そのため、資産調査の必要ありとして破産管財事件となる可能性が高く、申立代理人の着手金や裁判所の手数料の他、破産管財予納金も必要と見込まれます。
3.なお、破産申立を予定しているにもかかわらず、多額の金銭借入を行なった場合、免責不許可事由に当たる可能性が高いため(同法252条1項5号)、ご注意頂く必要があります。
補足質問
User image 1

lu_428b5bc4 - 2018年04月25日 00時18分

慰謝料の原因は暴力とあります。
裁判中もやっていないことを争いましたが認められませんでした。
実質債務も多くあり1/4もとられると食事さえできない状況です。
何を伝えればよいのかわからないのですが、このような状況であると自己破産する方がよいですか。
補足回答
Resized avatar mini magick20170419 15354 4y9nui

小川 智史 弁護士 - 2018年04月25日 00時22分

ここで私が色々と推測してご回答を差し上げるのは適切でないため、お近くの債務整理法律相談に行かれた方がよいと思います。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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