【弁護士に聞く】養育費の決め方 | 子どものために決めておくべきこととは

養育費は、子どもが成長していく過程で必要な、生活をするためのお金です。教育費や医療費なども含めた、子どもが生活をするための費用ですね。

この権利は、子どもにあります。

はい。
養育費は親権を持っている親が受け取ることになりますが、実際は親のためのお金ではありません。

子どものために支払われるお金であり、子どもに権利があると考えていただくものです。

そうです。
子どもと親をつなぐものですし、親権のあるなしにかかわらず負担することが親の義務でもあります。

しかし、金額や支払い期間などは、それぞれで決めていかなければいけません。

離婚時に弁護士のところに相談にいらっしゃる方々の間では、養育費についての認識は広がっているように思います。「養育費はどうしましょう」と向こうから切り出される方も多いぐらいです。

しかし、やはり離婚時にきちんと決めていない人もいますね。
養育費が支払われなくて困って相談にいらっしゃる方の中には、取り決めをきちんとしていなかった方も多いです。

養育費は、離婚する際に法律的に意味のある形で内容をきちんと決めておくことが大切です。

後々、不払いが起きてしまったときに、「払わない」「払えない」と言っている人に払わせるのは大変です。
強制的な手段に訴えるとなると手間もお金もかかってしまいます。

そのようになってから困らないためにも、協議離婚する場合には、その時点で強制執行の認諾文言つきの公正証書を作るのがおすすめです。

基本的には、お互いの現在の収入が一番大事な要素です。

直近の源泉徴収票を出していただいて確認することが多いですね。
自営業者の方だったら確定申告書を出していただきます。

そのうえで、裁判所などが使っている、養育費の算定表をもとにして金額を検討していきます。

収入のわかる書類については、出してくださる方が多いですね。

もしも出していただけない場合は、“賃金センサス”（厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」）という「その年代の方でその経歴の方だったら一般的にはどのくらいの収入があるのか」という表があるので、それを使って計算をすることになります。

ただ、その場合、人によっては養育費の支払いを多めに設定され不利になってしまうこともありますので、そのような時はやはり書類をお出しいただけるのではないでしょうか。

算定表はあくまで目安として使います。
実際の金額は、現状に合わせて決めていくことになりますね。

たとえば東京都心部ですと、教育費が高額になりがちで算定表の金額ではおさまりきらないということも多いと思います。
私立の学校に通うかどうか、大学・大学院に進学するか、留学の希望があるかなど、個々のケースによっても変わってきます。

養育費を請求する側としては、算定表に書かれた上限の金額あるいはそれ以上の考慮要素がある場合にはそれに上乗せした額で請求して、それが無理ならどうするかというように話を進めていくことが多いでしょうか。

はい。できます。
今の成育環境を維持していくために必要な金額を考えていくということですね。

養育費を決める際、習い事や塾通いなどの金額が実際にどれ程かかっているのかもお話しいただきます。

養育費として支払われることになった金額でそれがまかなえないのであれば、相手方に「今の成育環境を維持するためにどのくらい支払えますか」と、具体的に交渉していくことになりますね。

そうとも限りません。

というのも、養育費は「相手に払い続けてもらうこと」も大切です。
初めに無理をして後になって払えなくなるというのも困りますよね。ですから、“長く支払ってもらう”という視点でも金額を考えていきます。

養育費を支払う側の方の収入が不安定であったり、減ってしまいそうであったりする場合ですね。

そういうとき、受け取る側としては、できるだけ早めに総額を受け取る形にするのがおすすめです。
可能なら一括払いという取り決めをするのが一番いいと思います。

一括払いが難しければ、先に総額を決めて一部を先にいただいて後々は分割払いということも可能です。
子どもが二十歳までの支払いではなく、短い期間で全額を支払う方向がよいと思います。

また、先ほども申しましたが、強制執行の認諾文言つきで公正証書を作って支払いを担保する、ということも大切だと思います。

あらかじめ考慮に入れることは、難しいですね。

ただ、実際に収入が増えた時点で、改めて養育費の増額を請求することはできます。
支払う側がそれに応じた場合には、増額分を受け取れます。

大抵の場合、養育費の問題のみで争われるということはなく、親権や面会交流の問題とセットで争われているケースが多いですね。

そもそも離婚そのものをどうするかというところで争われ、養育費の問題が出てくる場合もあります。
複合的な要因のなかで、養育費もひとつの考慮要素として動いてきます。

たとえば、父親が「親権を譲ってもいい」と言って養育費も支払うと言っていても、面会交流の条件を母親が認めないというケースがありますね。

父親側は「ひと月に3回か4回のペースで子どもに会いたい」と言っているけれども、母親側は「そんな回数は、働いているし無理」と言って認めないというような場合です。

面会交流の条件と養育費の金額は、実質的に取引関係にあるとも言えます。つまり、面会の条件を認めてもらう代わりに養育費の額をあげるというような形です。

たとえば、「養育費をこれだけもらうかわりに、このくらい多くの面会交流はさせてあげないとだめかもしれませんね」というお話をさせていただくこともあります。
面会交流の条件を認めるかどうかということが、事実上、養育費の金額と均衡した形で判断されていくようなところはありますね。

それもありますね。

あまりにも子どもに会わせてもらえないと、養育費を支払うモチベーションも下がってきてしまいます。

例えば、「父親として養育費をずっと払ってきているけれども、元妻が子どもに一回も会わせてくれない。成長状況の報告すらしてくれないから、払うのが嫌になってきました」という方もいらっしゃいました。

養育費を受け取る側の方には、やはり面会交流という義務は果たさないといけないことを私からもお話ししています。
それに結局、そうしたほうが養育費を最後まで支払ってもらうことになりやすいという気はしますね。

これは、よくご相談いただく内容です。
学校が私立か国公立かでも費用が変わってきますね。

あらかじめ養育費をどうするか決めて公正証書に記しておきましょう。

取り決めの形は色々です。
たとえば、「まとまったお金が必要なときは随時協議する」という協議条項を公正証書に入れる方法があります。

また、先に金額を決めてしまう方法も可能です。「中学入学時には、◯十万円」というような金額を決めて、ある程度大きな支払いを担保しておくという形ですね。

はい。可能です。

養育費の終わりについてもよくご相談もいただきます。

「養育費の支払いは20歳になる誕生月まで」と決めることが多いのですが、大学卒業は22歳以降ですし、大学院に行く方もいたりして、状況はさまざまです。

ですから、大学院にいく可能性がありそうでしたら「大学院の入学に関しては随時協議する、その場合は、養育費の支払いの時期に関しても変更可能にする」というような形をとるとよいのではないでしょうか。

事情が大幅に変わって取り決め以上のお金が必要になった時には、増額の請求もできます。

あらかじめ条項を入れておくことも可能ですので、養育費についての取り決めの際に、そのような急な場合の増額についての内容を入れておいてもいいと思います。

養育費のやりとりに関しては、ご両親の意向が一致する部分や、お子さんに関してのお話となるとわりと妥協される方も多いという印象はあります。今後の子どもがどういう人生を歩むのかということを考えた上で、決めておくといいでしょう。