夫が給料をなかなか振り込んでくれない

User image 1 Legalus編集部さん 2014年01月07日

 夫は単身赴任なのですが、なかなか給料を振り込みしてくれないので不安になります。夫の会社に言って給料の一部を私名義の通帳に振り込みしてもらうのは可能でしょうか?


(30代:女性)

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Legalus編集部

     会社と夫とあなたとで特別に合意が成立した場合はともかく、調停や審判に基づいた強制執行の手続きを踏む必要があるでしょう。


    1、夫があなたに支払うべき費用


     夫婦が家庭生活を営んでゆくために必要な生活費(「婚姻費用」)は、夫婦が「その資産、収入その他一切の事情を考慮して」分担すると定められています(民法760条)。

     
    婚姻費用の分担方法は、金銭による分担だけでなく、家事や育児の担当という労働による分担も含まれます。妻が専業主婦の場合は、妻は家事・育児を担当し、夫は妻に金銭を渡すことが婚姻費用の分担になります。

     
    ご相談の場合も、妻であるあなたが主婦であったり、パートなどで収入が少なかったりするのであれば、夫に対して婚姻費用の分担を請求できます。

     
    婚姻が継続している限り、婚姻費用分担義務は認められますが、実際にどの程度夫が負担すべきかは、様々な事情を考慮して判断されます。基本的には、夫と同一水準の生活費が保証されますが、別居することになった理由や、あなたの有責性、夫婦関係の破綻の有無・程度などによっては、婚姻費用分担義務の程度が軽減されることもあります。


    2、具体的な請求方法


     まずは、夫婦間での話し合いや、内容証明郵便による請求により、任意に支払ってもらうよう促しましょう。

     
    夫の会社に言って、夫の給料の一部をあなた名義の通帳に振り込んでもらう方法は、会社と夫とあなたとで特別に合意が成立した場合はともかく、法律上は調停や審判に基づく強制執行の手続きを踏む必要があります。

     
    そのため、話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てましょう(家事審判法17条18条)。申立に必要な書類や費用については、裁判所のHPを参照してください。調停がまとまらなければ審判に移行します(同法26条1項)。

     
    調停や審判は時間がかかるので、当面の生活費に窮しているなら、家庭裁判所に上申書を提出し、調停や審判成立までの生活費を支払うように相手方に勧告したり、生活費の支払いを命じるよう求めることができます(調停前の処分、審判前の保全処分)。

     
    調停前の処分」は認められても強制力がありませんが(家事審判法規則133条2項)、「審判前の仮処分」は認められれば強制力があるので(同法15条の3)、相手方が支払わない場合に強制執行の手続きができます。


     調停や審判で、夫が婚姻費用を分担すべきと取り決められたにもかかわらず、夫が費用を支払わない場合は、家庭裁判所に対して「履行勧告」の申出をしましょう。家庭裁判所から夫に対して取決めを守るように説得したり、勧告したりしてくれます。履行勧告の手続に費用はかかりません。ただ、法律的な強制力はありません。

     
    それでも夫が費用を支払わない場合、強制執行を申し立てて支払いを強制させることができます。この強制執行には、「直接強制」と「間接強制」の2種類があります。

     
    前者は、権利者であるあなたが直接強制を申し立てて、地方裁判所が義務者の財産(不動産・債権など)を差し押さえて、その財産の中から満足を得るための手続です。夫の給料の2分の1までを差し押さえることができます(民事執行法151条の2152条3項)。一度強制執行の手続きをすれば、夫が転職をしない限り、将来の分の婚姻費用までも給料から天引きすることができます。

     
    後者は、債務を履行しない義務者に対して、一定の期間内に履行しなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告した決定をすることで義務者に心理的圧迫を加え、自発的な支払を促すものです。

     
    ただし、間接強制は、直接強制のように義務者の財産を直接差し押さえるものではないので、間接強制の決定がされても夫が費用を自発的に支払わければ、費用や間接強制金の支払を得るためには、別に直接強制の手続をとる必要があります。また、義務者に支払能力がないために養育費等を支払うことができないときなどには、間接強制の決定がされないこともあるようです。

2014年01月07日

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