養育費と公正証書について

User image 1 豆柴さん 2017年01月11日 06時07分

初めて相談させていただきます。

私は(姑の嫌がらせに耐えられず)未婚で出産
認知をしてもらい養育費も微々たる額ですが
毎月決まった日に振り込まれています。

子供が1歳の時に認知の手続きをしたのですが
当時、公正証書などと言うものがあることを知らず
紙に「〇〇が20歳になるまで毎月〇万円支払います。」
というのを日付と署名捺印してもらいました。

しかし、現在子供の父親は妻子持ちとなり
今後自分達の子供の事を考えられた場合
養育費が貰えなくなるのでは?と不安です。

公正証書の事は相手に伝えましたが、拒否の意向です。
(紙に書いたんだからちゃんと払うよ!それで良いだろ!とのこと)
相手に公正証書を作らせるためにはどのようにしたら良いでしょうか?

それとも相手が同意しない限り何をしても無駄なのでしょうか?

扶養料請求の調停・審判申し立てを行ない、裁判所に養育費の支払義務を決定してもらう必要があるでしょう。

調停・審判で決定された養育費を支払わない場合、給与の一部差押(状況により1/4あるいは1/2)が可能になります。

2017年01月11日 09時27分

調停をやってください。

2017年01月11日 09時31分

公正証書は,お互いの合意を以て作成されるものであります。相手方が公正証書にすることの合意がなければ公正証書を作成することはできません。

2017年01月11日 09時32分

こんにちは、東京都清瀬市で弁護士をしている小池といいます。

>紙に「〇〇が20歳になるまで毎月〇万円支払います。」
>というのを日付と署名捺印してもらいました。

一応、養育費支払契約が成立しており、それを証明する書類もあるわけですから、支払が滞った段階で民事訴訟をすることは可能です。

しかし、相手が「養育費のことだと知らずにサインをさせられた」などと言い、争ってくることが考えられますし、訴訟を提起するとなると、弁護士に依頼することは不可避なので、それなりに費用もかかってくることになります。

さらに、判決を得ても、強制執行をしなければならないので、そこでもまた手間と費用がかかってきます。そのため、何年分か支払がなく、少なくない金額になった場合でないと、現実的ではありません。

いきなり訴訟をするのは気が引けるという場合であれば、民事調停(簡易裁判所に話を持っていくもので、家庭裁判所でおこなう「家事調停」とは異なります。)を利用し、相手と話し合うという方法もありますが、仮にも養育費を払っていない段階で調停を起こすとなると、相手が気分を害する可能性もあります。

>(紙に書いたんだからちゃんと払うよ!それで良いだろ!とのこと)

と言っているようですから、なおさらその可能性は高いでしょう。

実際は、支払が怪しくなってから、改めて家庭裁判所に対し、子の監護に関する調停処分の調停を起こすことが多いようです。

そういう事態に陥った時のために、相手が相談者様との合意に基づいて養育費を支払ってきたという証拠(上記の署名捺印した紙と、振り込まれた金額が分かる通帳等)はきちんととっておきましょう。

将来支払われなくなったらどうしよう、とご不安になるのはその通りだと思いますが、支払が行われている段階では、相手の心情や手間やコストを考えると、動きにくいのではないかと感じます。

回答がお役に立てれば幸いです。

2017年01月11日 09時41分

 公正証書にする最大のメリットは、強制執行認諾文言付きにする(要するに「この公正証書に書かれた約束を破ったときには強制執行を受けても文句を言いません」という内容を入れてもらう)と、裁判などで判決をもらわなくても強制執行が可能にあるという点にあります。
 通常の場合強制執行を行うには、裁判所の判決等が必要になるのですが、その手続きを省くことができるということです。
 ただし、あくまで両者が合意したこととして、公正証書を作成するわけですから、相手方が同意しない場合には、公正証書の作成を強制することはできません。

 しかし打つ手がないわけではありません。

 頂いている養育費が相手方の収入に比して極めて僅かだということですから(相場については、算定表があります。インターネット等でも見ることができます。)、養育費の増額を求めて調停・審判を家庭裁判所に申し立てるという手段があります。
 裁判所で調停がまとまれば、その調停の内容を記載した調停調書、新版の内容を記載した審判書は、それを用いての強制執行が可能です。

 詳しい手続きは、弁護士さんか家庭裁判所にご相談されることをお薦めします。

2017年01月11日 11時05分

公正証書は、法務大臣から任命された公証人が作成する公文書です。債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。しかし,公正証書は,相手方が作成に同意して公証人役場に一緒に行かないと作成できません。その場合は,家庭裁判所の調停を申し立てることになります。調停は民間人も委員になって裁判官と組んで適切な結論を出してくれますし,素人でも申立できます。ただし,これでも相手方が同意しなければ,審判(裁判)手続に移行します。相手が同意しなくても裁判所が結論を出してくれます。このような調停・審判は相手方にとっても煩わしいので,調停・審判をするくらいなら公証役場に行きましょうと言うのも一つの手段です。

2017年01月11日 12時12分

紙に書いた養育費の支払い約束は効力があります。

ただ、公正証書や調停調書があると、支払いがなくなったときに、給料差押えなど強制執行ができる点が、単なる紙の上での合意とは効力の強さが違います。

もっとも、公正証書は二人で公証役場に出向き、公証人に作成してもらう必要があります。彼が協力してくれないとうまくいきません。

あとは、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てて、家庭裁判所で話し合って養育費を決めて、調停調書にしてもらうとよいです。彼が協力してくれない場合は、調停不成立で審判になり、裁判官が決めてくれます。これまでの養育費の合意書と支払実績があれば審判で決めてもらえると思いますが、注意しておくことは、彼が新しい家庭を持ち、子どもと養子縁組をしたり、新たに子どもが生まれたときは、子ども一人あたりの養育費の額が当初の約束より下がるおそれがあることです。そうした場合は、現在の紙の上での約束を続けてもらった方が有利なこともあります。

2017年01月11日 22時15分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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