「内縁関係」の定義とは？結婚や同棲との違いを徹底解説

日本の法律では、結婚には婚姻届の提出が必要とされているため、役所に婚姻の届出をすることで、晴れて法律上の夫婦であると認められます。

しかし、籍は入れていないけれど、もう何年も夫婦として一緒に暮らしていたりする場合もあります。
この場合は、一般的に「内縁関係」などと言われます。しかし、法律上結婚していないという点では未婚の男女が一緒に暮らす「同棲」と同じように思えます。

内縁と同棲の違いは、主に法律で認められている義務や権利の範囲にあります。内縁の夫婦である方がより実際の夫婦として、法律で保護されている部分が多いのです。

「結婚」「内縁関係」「同棲」の違いを見ていきましょう。

結婚(法律婚)、内縁関係、同棲の定義の違い

内縁は法律による具体的な定義はありませんが、判例では「婚姻に準ずる関係」とされています。事実上は夫婦として暮らすことから“事実婚”とも呼ばれます。
婚姻届を提出する、いわゆる法律婚とは区別して使われています。

日本の法律では、結婚するためには婚姻の届出(民法第739条)と結婚する意思(婚姻意思)が必要であると定められています。

つまりお互いが、社会通念上の夫婦関係を設定する意志を持ち、婚姻の届出を行うことで、夫婦であると法的に認められるということです。

パートナー同士が結婚する意思を持っているという点では法律婚も事実婚も変わりませんが、大きな違いは、婚姻届を提出しているかどうか、ということです。

では、いわゆる“同棲”との違いはなんでしょうか。
内縁と同棲は婚姻の届けをしていないという点では同じように思えますが、婚姻意思を有しているのかどうかで、事実上の夫婦(内縁関係)であるかそうでないかが判断されます。

例えば、結婚をする気がなければ、何年か一緒に暮らしていたとしても同棲ということになります。
一方、婚姻の届は出していないが、事実上夫婦として一緒に暮らしている場合は、内縁関係にあると言えます。

法律婚と内縁関係、同棲の違いを大まかにまとめると、次のようになります。

	法律婚	内縁関係	同棲
一緒に暮らして生計を立てている	○※	○※	○
婚姻意思（お互いに夫婦だという認識がある）	○	○	×
婚姻届を提出している	○	×	×

※一緒に暮らしていないケースもあります

結婚(法律婚)と内縁関係の権利・義務の違い

では、生活をしていくうえで、結婚(法律婚)と内縁関係にはそれぞれどんな違いがあるのでしょうか?

まず、法律婚の場合は、戸籍が同一になり、姓もどちらかと同じになります。
また夫婦として様々な義務や権利が生じます。

内縁関係にある場合は、事実上の夫婦であるとされていますので、法律上の夫婦に準じた扱いが認められています。
生存中の内縁関係の解消の場合、財産分与が認められることがありますし、慰謝料を請求することができるときもあります。
ただし、法律上の夫婦ではないので戸籍や姓は別となり、相続権は発生しません。

大まかにまとめると、次の通りです。

	法律婚	内縁関係
法律上の義務	法律上の義務が発生する	法律上の夫婦とほぼ同じ扱い
氏	同じ氏	別の氏でも良い
戸籍	新しい戸籍を作る	元の戸籍のまま
子の嫡出性	認められる	認められない
相続権	認められる	認められない

内縁関係の証明って必要?証明書ってあるの?

お互いに婚姻意思があり、事実上の夫婦として一緒に暮らしているのであれば、内縁関係であると言えます。
しかし法律上は夫婦ではないため、なにか証明できるものがあるといいですよね。

例えば、住民票の記載に「妻(未届)」と記載することが出来る場合があります。
ですが、自治体によってそれぞれ対応が異なるので、住民票を出す前に、届出をする自治体に確認しましょう。

内縁関係のメリット

法律婚と比べて、届を出さない内縁関係にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

戸籍を変える必要がない

内縁の場合は、婚姻届を提出しないので戸籍は変わりません。
内縁関係で事実上夫婦として生活していたとしても、別々の戸籍になります。

法律婚の場合、離婚をしてしまうと戸籍に離婚歴が残ってしまいますが、内縁(事実婚)の場合には、別れてしまっても戸籍には何も記載されません。

姓を変える必要がない

法律婚の場合には同じ戸籍に入り、どちらかが姓を変えなければなりません。

ですが仕事の都合や思想・信条に従い、できれば自分の姓を変えたくないという方も少なくありません。

内縁の状態であれば、姓を変える必要がないのです。

慰謝料や財産分与の権利がある

内縁関係でも、法律上の夫婦に準じて取り扱われます。
民法の中に夫婦に関する規定がありますが、「同居、協力及び扶助の義務」(民法第752条)や「不貞行為」(民法第770条1項1号)といった、夫婦に関する権利義務は内縁関係でも法律婚に準じて扱われると考えられます。

そのため、財産分与や慰謝料の請求などの権利も認められています。

社会保険や国民年金・厚生年金の面でもメリットがある

社会保険や国民年金・厚生年金の面でも多くのメリットがあります。

例えば夫が会社に勤めている場合、その妻や子供は夫の社会保険の扶養に入ることができます。
婚姻の届出をしていない夫婦であっても同じ扱いを受けることができ、事実上婚姻関係にあり、扶養の条件を満たしていれば、健康保険の被扶養者になることができます。

年金についても、事実上の夫婦であると認められれば、配偶者と同じような扱いを受けることができます。
例えば、夫が会社員の場合、内縁関係にある妻の収入が130万円以下であれば、夫の扶養に入ることができます。

内縁関係のデメリット

一方で内縁関係のデメリットとしては、相続の問題や子供の籍の問題などがあります。

法定相続人になれない

内縁関係の場合は、法定相続人になりません。

遺産を承継するためには、遺言で遺産を譲る旨を明記してもらうとよいでしょう。

子どもの戸籍の問題

法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子どものことを「非嫡出子」といいます。通常は自動的に母親の戸籍に入ることになり、親権も母親が持つことになります。

では、父親との関係はどうなるのでしょうか?
そのままだと、戸籍の父親の欄が空白になります。
戸籍上、内縁の夫が父親であると認めてもらうには“認知届”を提出する必要があります。
認知しない限り、父親に対する子供の相続権は発生しません。

父親がどうしても認知をしない場合には、家庭裁判所に認知の訴えを申し出る必要があります。申し立てが受理され、当事者間が合意をすれば、認知が認められます。

わざわざ認知をしない限り法律上父子関係が認められないという点は、デメリットと言えるでしょう。

また姓も母親の姓を名乗ることになりますので、のちのち学校に通い始めたときなどに、父親と子どもの姓が違うことでデメリットが生まれる可能性はあります。

ただし認知後、家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立てることで、父親の姓に変更することが可能です。その場合には子供の戸籍は母親の戸籍から父親の戸籍に移ることになります

子どもの相続の問題

上記のとおり、認知をしない限り、子どもと父親の間に親子関係はないということになり、相続権は発生しません。

しかし、父親が子どもを認知していれば、嫡出でない子どもにも相続権があります。

以前は、非嫡出子は嫡出子の半分しか相続権がありませんでしたが、平成25年9月5日以後に開始した相続については嫡出子・非嫡出子で相続の割合に差はありません。

最後に

婚姻が法律で定められている以上、内縁関係にある事実上の夫婦には、法律で守られていない部分があります。また、婚姻にとらわれない自由なスタイルの夫婦も増えてきてはいますが、世間体を気にする人たちにはなかなか受け入れてもらうことが難しいこともあるでしょう。

しかし、夫婦にとって一番大切なことは、お互いの将来と子どもの将来にとって、何がベストな選択であるか、しっかりと話し合うことではないでしょうか。
法律婚でも内縁関係にある事実上の夫婦でも、お互いに助け合い、夫婦生活をより良いものにしていく努力は欠かせません。
内縁関係のメリットとデメリットを理解し、お互いが納得できる選択をしましょう。