内縁関係の解消をしたときに相手を訴えることはできる？

　結論から申し上げれば、法的に内縁関係が認められれば、婚姻に準じて財産分与請求が可能です。そのため、内縁関係を通じて築いた財産の分与を通じてお金を取り戻すことが可能だと考えます。

　まず、法的に内縁関係が認められるためには

1. お互いに婚姻意思がある事


2. 実質的な夫婦生活があること

が必要です。

　前者については、社会通念上の夫婦関係を築いていく意思であり、婚姻届を提出する意思というわけではありません。

　後者については、共同生活の期間や同居の有無、家計をひとつにしていたかなどを総合的にみて判断されることになります。

　ご相談者様の場合、マンション購入の頭金を出し、一定期間同居を伴う共同生活をしていた事実などがあるため、おそらく内縁関係は肯定されるのではないかと考えられます。

　内縁関係が肯定されると、それが解消された場合、婚姻関係に準じて財産分与請求権が生じます(民法768条の類推適用。裁判例として最決平成12年3月10日などを参照)。

　財産分与請求権とは、内縁関係を通じて二人が築き上げた共同財産の清算ですので、ご相談者様の家計に対する寄与度に応じて分配が決められます。

　主に家事をしていた場合についても、家事労働が金銭に換算されて分配が決められることになります。

　今回のケースでは、ご相談者様が仕事をされていたかはわかりかねますが、住宅取得費用の負担などもあるため一定程度の請求が認められるのではないかと思われます。

　実際の請求に当たっては、裁判所に対して「内縁関係調整調停」を申し立てることになります(参考:裁判所HP)。

　調停にあたっては、弁護士などの専門家のサポートを得たほうがよいと思いますので、一度法律相談の申し込みをされてはいかがかと思います。