【弁護士に聞く】後から無効を主張されない離婚協議書の書き方は？弁護士のチェックポイントはここ

離婚にあたって、夫婦の財産関係、子どもに関する事項について、合意内容を明確にするための書面です。
一般的に、慰謝料の規定や、その金額や支払い時期、子どもの親権をどちらが持つか、養育費をどうするか、子どもとの面会をどうするかといった事項を記載します。

そうですね。
子どもとの面会でトラブルになることは、意外と多いので、離婚協議書に記載することが多いですね。

必ず作成しなければならないわけではありません。
実際、作成しない人も多いです。
ただし、子どもがいる場合は、作成しておく方がよいでしょう。

やはり、養育費ですね。
特に、いつまで、つまり子どもが何歳になるまで、養育費を支払うかは重要です。
「成人するまで」と取り決めてあるものを見かけることが多いですが、法改正で成人年齢が20歳から18歳に変更された場合、具体的に何歳まで支払うのか問題になります。
まだ法律の施行がされていないので、裁判例はないのですが、合意時に20歳と思っていたなら、20歳まで支払うことになると考えられます。

慰謝料を分割払いにする場合です。
養育費もそうですが、離婚後も関係が長期にわたって継続する場合は、離婚協議書を作成しておくべきといえます。

先ほど触れたものもありますが、離婚の合意、慰謝料の金額や支払い時期、子どもの親権をどちらが持つか、養育費、財産分与などです。
最近だと、年金分割に関する事項を入れることもあります。
それから、後になって争いを蒸し返されないように、「これで全部解決した」という清算条項も入れておくべきでしょう。

特に決まった書式はありません。
当事者同士が合意さえしていれば、どんな形式でも大丈夫です。

日付はあったほうが良いですが、ないから離婚協議書が無効になるわけではありません。署名や印鑑も同じです。
重要なのは、当事者の合意があったという事実で、離婚協議書はその合意の存在を推定させる証拠でしかないからです。

よくあるのが、離婚後の相手の行動を制限する内容の記載です。
浮気が原因の離婚の場合に、離婚後浮気相手と会わない、再婚しないという記載を入れたがる人もいるのですが、離婚後は他人なので、行動を制約することはできません。

他には、内容があまりにも抽象的で、どんな風にも解釈できる記載だと、実質的に記載する意味がなく、無効になると考えられます。
もちろん、反社会的な取り決めも無効です。

大前提として、脅迫と言われないような状況で作成することですね。
例えば、夫の親族が勢ぞろいなのに対して妻が1人など、多数対1人ではなく、1人対1人か1人対2人が望ましいと考えられます。

弁護士に離婚協議書の作成を依頼すれば、脅迫と言われる可能性は低くなります。

離婚協議書に日付・署名・押印は入れておいた方がよいでしょう。
先ほどお話しましたように、それらがなくても離婚協議書が無効になるわけではありませんが、有効性について争いになることがあります。

そして、離婚協議書は必ず2通作成し、夫と妻がそれぞれ1通ずつ保管してください。
改ざんを防止するためです。
割り印はあってもなくてもかまいません。

まずは、脅迫と言われる可能性が非常に低いことです。

それと、法律的に有効な書面を作成できることです。
記載しても法律的に意味がない事柄もありますが、弁護士に依頼すればそのような心配はなくなります。

自分の権利をもれなく主張できる点です。権利があるのに請求できていないケースは、意外とあります。
例えば、年金分割ができると知らなかった場合などです。

請求期限が決まっていて、後から請求できない場合や、離婚協議書に清算条項があって、いったん合意した内容を覆すことができない場合もあるので、離婚協議書にサインする前に、一度は弁護士に相談されることをおすすめします。

養育費や慰謝料の分割払いなど、離婚後に金銭の支払いが長期間継続する場合です。
私的な離婚協議書と公正証書との違いは、強制執行が可能かどうかという点です。

強制執行というのは、給料を差し押さえたりする手続きですが、公正証書にしておけば、支払いが滞った場合に、スムーズに強制執行に着手できます。

まず、当事者間で合意内容を大筋で確認し、公証役場に予約を入れます。
予約した日時の前に、あらかじめ合意内容を伝えておきます。
公証人が一緒に文章を考えてくれることもありますが、大枠は自分たちで決めておかなければなりません。

その後、公証人から、内容の確認の連絡が来て、問題なければ、予約した日に公証役場で双方が内容を確認し、署名押印して完成です。
予約を入れてから、証書が完成するまで、だいたい2週間程度かかります。

費用は、公証役場のホームページを見れば、おおよその金額は分かりますが、詳細は公証役場に問い合わせた方がよいでしょう。

財産分与や慰謝料、養育費の金額などで費用が変わります。
正確な金額は公証役場に確認しないと分かりませんが、不動産がある場合にはそれなりの金額になります。

もし、時間に余裕があるのであれば、調停を起こした方が費用は安くなります。
調停が成立すれば調停調書が作成されますが、それは公正証書と効力は同じです。
ただ、申立てから最初の調停期日まで1か月程度かかるので、急ぐ人には向いていないかもしれません。