【弁護士に聞く】離婚時にみんなが不安に思うことは？生活費、子どものこと、再婚など

離婚をする場合、財産分与といって夫婦の共同財産を分け合うことになります。

一口に財産分与と言っても、実は次の3つの性格があります。

• ①清算的性格
• ②扶養的性格
• ③慰謝料的性格

一般的に財産分与といえば「①清算的財産分与」を指すことが多いですね。
これは単純に、結婚期間中に夫婦で協力して築いた財産を分けるというものです。

これに対して、相手の離婚後の経済的なサポートを念頭に置いた「②扶養的性格」を持った財産分与もあります。

特に女性の場合、結婚とともに仕事を辞めることも少なくありません。
離婚後、復職や転職が難しいケースや、復職したとしても従前の収入には戻れない等の事情もあり、夫の扶養から抜けると経済的に厳しくなる場合があります。

そんなこともあり、元配偶者が一時的に経済的サポートをするべきであるとされ、この扶養的財産分与が認められる場合もあります。
離婚の時に話し合ってみるといいでしょう。

それでも金銭面で大きな不安を抱えている場合は、離婚前にしっかりお金を確保しておくようにしましょう。

新たなステップを踏み出すためにも、自分の権利はしっかり主張し、受け取れるものはしっかりと受け取ってから離婚するべきです。

育児面では、家族のサポートが重要になってきます。
まだ両親が元気で近くに住んでいる場合は、思い切って頼ってみることをおすすめします。

また、国からの手当てとして児童扶養手当や医療費の助成、母子福祉資金などの貸し付けなどさまざまな制度が設けられています。
各関係窓口に相談してみると良いでしょう。

相手方が有責配偶者（DVや不貞行為などをして、離婚の原因を作った配偶者）であった場合なら可能です。

いわゆる慰謝料として直接請求することもありますし、慰謝料的財産分与として、財産分与を多めにもらうこともあります。

養育費はお子さんの権利なので、しっかりもらうべきです。

養育費を支払ってもらえない場合は、裁判所に申し立てて強制執行するのがよいでしょう。

この強制執行を行うためにも、養育費を取り決めるときは「強制執行認諾文言付きの公正証書」をつくっておきましょう。

そうすれば裁判を起こさなくてもすぐに強制執行ができます。

公正証書の作り方は公証役場で丁寧に教えてくれるので、自分で作ることは可能です。
ただしその内容が自分にとって有利か不利かまで考えてくれません。

弁護士を通した方が、不利にならない公正証書をつくれます。

養育費は子どもに対して支払われるものです。
ですから、再婚してもそのまま受け取ることはできます。

ただ、元配偶者が養育費を減額する請求をする可能性はあります。
その場合は、話し合いが必要になるかと思います。

それは状況によります。

ただ現状では、女性側が親権を獲得することが多いですね。

男性側だと、どうしても親権獲得が難しいという側面はあります。

お父さんが親権をとるためには、お母さんが強度の精神病にかかったとか、あるいはほかの男性のところに入り浸ってしまったとか、よほどの事情がなければ難しいです。

母親が子どもの前で包丁を振り回す、という行動をとってしまったケースでも「一時的なものだろう」と判断されて、母親が親権を獲得したということがあります。

男性の場合は、配偶者から離婚を切り出されて、「どうしたらいいのか」と駆け込んでくる方が多いですね。

具体的には「なぜ急に離婚なんだ」という悩みから始まって、「今後子どもはどうなってしまうのか」「子どもには会えなくなるのに、これから何年も養育費を支払っていかなければいけないのか」というところで納得されていない方が多いです。

突き付けられた事実を受け入れるのに何ヶ月もかかる方も少なくありません。
離婚を受け入れることを決意したら、次に離婚の条件をいかに有利にするかを話し合っていくことになります。