【弁護士に聞く】不貞行為の時効が3年って本当？過ぎたときに取るべき手段とは

不貞行為は法律上、民法709条・710条に定める不法行為に該当するものです。

そのため、民法724条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）が適用され、「不貞行為があったことを知った時から3年、もしくは不貞行為から20年」で時効となるのです。

よく「不貞行為の時効は3年」といわれる根拠はここから来ています。

先ほどの民法724条は損害賠償の話なので、損害賠償つまり「慰謝料」の請求が制限されてしまいます。

法律は「自分が権利侵害をうけてから、その慰謝料請求権を行使しない場合には、保護してあげないよ」といっています。
これは「権利の上に眠るものは保護に値せず」という格言で説明されることがあります。

これは「不貞の事実」と「加害者」、両方を知ってからと理解することができます。

しかし、証拠次第で別の考えをとることができます。

というのは、不貞の事実が開始された時点はどこなのか、厳密な特定は難しい。

あとで説明しますが、不貞の事実を承認していれば、それが時効の中断事由のひとつである「承認」というものにあたると理解できます。

そうすると、今度は時効をそこから10年に延長して考えることもできます。

このように、考え方によって時効のタイミングを再考することは可能ですね。

そうですね。
この民法724条は「権利行使ができたのにしなかった」という状態をダメだと言っているのです。

これはどういうことかというと「不法行為による請求ができる条件が整っていたのに、ほっといて3年経ってしまったらダメ」との理解です。

しかし加害者がわからずとも、20年経ったら請求できなくなります。

不貞の事実を知ったら、すぐに動いた方がよいことは間違いないですね。
さきほど説明した、権利の上に眠るものは保護に値しない、とはこのことです。

いいえ。実は、どうにかなるケースもあります。

先ほども説明しかけたのですが、例えば、途中で債務の承認をした証拠がある場合についてはなんとかなります。

例えば不貞をした本人たちが「慰謝料払います」だとか「不倫をしてすみませんでした」と言った場合のことですね。これを債務の承認とみなすのです。

時効である「知った時から3年」が迫ってきた時には、民法153条（催告）にある通り、内容証明郵便にて請求することで、催告をした証拠が残り、時効を半年間伸ばすという方法を取ることもできます。

そうすると、新たに訴訟等の請求をするまで、6か月は伸ばせます。
しかし、これはぎりぎりラインという感じですね。

たしかにそうなってしまうと、かなり難しいですね。請求できないこともあります。

そのため、後日泣き寝入りしないために、不貞行為を知ったら、証拠となる念書を書いておくことをおすすめしていますね。

念書は、「私は、○○とこうこうこういう不貞行為をしました」という程度の内容で結構です。
ただしハンコを押してもらってください。事実を承認したことになります。

基本的には厳しいです。

ただ、可能性はないわけではありません。

例えば、先ほど申し上げたようにLINEやメールで「すみませんでした」と謝罪しているものはないか調べていただきます。
もし証拠があれば、民法の基本的な理解に従い、10年延長できるという可能性もありますね。

あと考えられる方法としては、いつからいつまで交際していたかという期間の証拠が何かあれば、それにより「知った時から3年」のスタート時点をずらすという方法もあります。

例えば、不貞行為があったことを知った後も交際が続いていたことが示せるメールや写真があれば、その時を「知ったとき」とすることが考えられます。

例えば、2人仲良く映っている写真が2枚あったとします。2枚の間に1年間空いていれば、この1年間は親密な関係があったと言えますね。

はい。可能です。

もちろんできます。

不貞行為はあくまで慰謝料請求、つまり“心を傷つけられたこと”に対する請求となります。

そのため、離婚での請求とはまた別の根拠、別の角度からの請求となります。

そもそも不貞行為は、民法719条（共同不法行為者の責任）の考え方で、元配偶者と不貞相手の双方に請求できます。

ただし、不貞関係をやめさせて婚姻関係を継続したい場合は、家計が一緒である配偶者に請求をしても意味がありません。
そのため相手方のみに請求することが多いです。

不倫相手が妊娠したケースを想定すると、より深刻な問題になります。

今度は財布が一緒の夫婦から養育費の支払いが発生していくわけです。
そうすると、現実にどこで着地するかはとても問題になりますよね。

しかし離婚後となると、元配偶者とは家計が別になっているため、双方に請求するケースもあります。

誰に請求するかというのは、ご本人の希望によりますね。

不貞行為を知ってから3年経つと、厳しい場合もあります。

しかし、弁護士の持って行き方次第で、有利な方向に考えたり、どうにかなるような方向に持っていったりできる方法はいくらでも考えられます。

一人で悩んでいても解決しにくいのがこの分野ではないかなと正直思っています。

ですから、まずは勇気を出して、お気軽にご相談いただければと思います。