【弁護士に聞く】不倫相手から「不倫をばらす」と脅迫されたときの対処方法

弁護士が介入すれば、その脅しが法の規定する脅迫行為にあたることを相手方に通達してやめさせることは可能です。
物理的に100％ブロックできるわけではありませんが。

その後、双方の主張を聞き取った上で、法的な解決策を提案することもできます。

絶対に知られないようにする方法は、残念ながらありません。
相手方が感情的になっている場合は、突発的な行為に出る恐れはありますね。

また、同じ職場で働いているなら、「職場の風紀を乱す行為なので、上司や人事に相談します」といった大義名分を持ち出して会社に相談される可能性はあります。

それでも早めに弁護士に依頼したほうが、秘密を守りやすいでしょう。
男女トラブルに精通した弁護士なら、家族や職場にしゃべらないようにと上手に交渉するすべを知っていますから。

できますね。

弁護士はいったん代理人として介入したら、脅してきた相手との連絡はすべて引き受けます。
依頼人に直接連絡しないようにと伝えることも可能です。

相手が「誰かにばらす」と脅してくるのであれば、それは脅迫行為に該当することを説明して、相手が暴走しないように働きかけることも可能です。

このような男女間のトラブルの場合、当事者同士が接点を持つと冷静な話し合いができないことがほとんどです。

その点、早めに弁護士に依頼していただけばその後の交渉を一任できますし、時間的にも精神的にも一気に楽になるはずです。

脅しの程度によりますが、警察はなかなか介入しませんね。

「“殺す”など、不穏当な発言をしている」「家に連日押しかけて、ドアを叩いてうるさくしている」「刃物でも持ち出している」といった言動がみられるなら、脅迫罪に該当するため介入の可能性が上がります。

そうでないなら「何かあったら来てください」といわれる程度でしょう。相手方に電話で、警告の連絡を入れてくれることならあるかもしれませんが。

証拠はあるほうが望ましいです。

音声や映像、あるいはeメールやLINEの履歴といった客観的な証拠があれば、弁護士にとっても警察にとっても具体的な措置をとりやすくなりますね。

他人の証言のような、記憶違い等が起こりやすいものでは証拠として弱いです。

その場合は客観的な証拠を確保することをおすすめします。

映像や音声でもかまいませんが、けがをしたなら病院で診断書を書いてもらうとよいでしょう。

そのような物証があれば刑事事件になり得ますし、警察も介入できます。
また警察に相談しているという事実も、ひとつの証拠となります。

なお、暴行を受けた事実を速やかに弁護士に伝えて、どのような対応をしていくか相談することも大切です。
交渉の材料として使うことも可能ですし、損害賠償請求の可能性もありますから。

不可能ではありません。
ただ、脅してきた相手方をむやみに刺激することになりかねません。弁護士としてはあまりおすすめできないですね。

あくまでもケースバイケースなのですが、解決できたケースは現実に多くあります。

相手方の溜飲を下げる効果はありますし、もう二度と脅さないようにと約束させることができます。

ポイントは、あくまでも弁護士を通じて持ち掛けることでしょう。

不倫をした当事者がいきなりお金で何とかしようとすると、相手方をさらに怒らせてしまう恐れがありますし。

法律上、払う義務はありません。

もし相手方の請求に何か正当な理由でもあるなら、妥当な範囲で応じることになりますが。

たとえば、「お金を出さないと言いふらしてやる」と主張しているなら、それは不当な要求に該当しますから、弁護士は拒否します。

ちなみに、実は男性側が金銭を要求してくるケースは多いです。

男女交際では多くの場合、男性側が費用を出すことが多いですよね。
そのため、「これまで払ったお金を返せ」と要求する男性が出てくるのです。

このケースでも女性側に支払う義務はないですが、双方の合意を引き出すために金銭を用いることがあります。

少し補足しますと、お金を「貸していた」のであれば「返済する」義務はあります。しかし、お金を「あげた」「おごった」のであれば、それは「贈与した」ものと法律上は解釈されます。したがって法律上は、相手方に返済の請求はできません。それでも落としどころを見つけるために、お金を通した解決が現実の社会では行われているのです。

法的な区別はありません。

実は「手切れ金」という言葉には、法的に無効となる表現が含まれています。
そのため弁護士は「解決金」「和解金」といった表現を用いる傾向が強いですね。

一般の方が、ただお金を工面して渡すだけでは不用心です。
トラブルが再発しないような措置をとったほうがよいでしょう。合意書を作成するべきですね。

まず、お金を渡した事実を記載しましょう。
そのほか、関係を断つこと（清算条項）を盛り込みましょう。
また、二度と第三者に口外しないこと（口外禁止事項）、家族に接触しないこと（接触禁止事項）等を誓約させる項目を設けましょう。

法的に正しい合意書を一般の方が準備するのは困難ですから、弁護士に依頼したほうが無難ですね。

脅しを受けた時点で依頼していれば、合意書の手続きもそのまま一任できます。

そのようなケースもありますが、時間をかけて解消を目指すことになりますね。

ちなみに、家族や勤務先に知られることを恐れているうちは相手方のほうが有利ですが、逆に言えば自分から不倫の事実を周囲に認めてしまうと、立場が逆転する傾向があります。
つまり、もう脅されても失うものがなくなりますから。

いずれにしても焦ってはいけませんし、あきらめてもいけません。

秘密を守り通しながら戦うか、秘密をあえて自ら打ち明けた上で相手と対峙するか、どちらかを選んで対策を練ることになるでしょう。

どちらにせよ単独で対処するのは難しいですから、経験を積んだ弁護士と相談することが大切です。

なお相手方がエスカレートしてきたら、おそらく警察の出番となるでしょう。

家族が代わりにお金を支払う必要は全然ありません。

この場合も、家族が脅迫された事実を裏付ける証拠を準備しましょう。
それを持参して警察に行ってもいいですし、すでに弁護士に依頼しているならその弁護士に相談しましょう。

放置しておくのはいけませんね。

ただ、やめるようにいっても家族が納得しないこともあるでしょう。

「どうして脅迫者の味方をするのか？」と、家族から疑問に思われる恐れがあります。
特に、不倫した事実を最後まで隠し通したいなら要注意です。

その場合は、相手方の弁護士や警察に連絡して、間に入ってもらうのが無難でしょう。

法的な請求として成立しにくいです。弁護士の立場からは、到底おすすめできません。
不倫をした当事者ではなく、当事者の配偶者が請求するのなら、まだ可能性がありますが。

不倫をしただけでは、退職する義務はありません。
拒絶してかまいません。

ただ注意していただきたいのは、相手方が職場に押しかけてくるケースですね。

とにかく大事なことは、その要求が法的な見地から見て不当であることを、早急に脅してきた本人に伝えることです。
ただ当事者同士では話し合いがうまくいかない恐れが強いです。そこは弁護士に任せるのがいちばんですね。

不可能ではありません。
しかしかなり難しいですし、相手方の出方にもよります。

残念ながら、期待したような結果にならないことが多いでしょう。

ないですね。

男女双方の合意に基づいた性行為である限り、その結果として妊娠した場合に費用を負担する義務は発生しないのです。

双方が合意するなら、中絶という選択肢はじゅうぶんに考えられます。

その場合に、費用を負担する義務はありません。
ただ女性にとっては心身に負担がかかりますし、しばらく働けなくなることも多いですから、男性側がそれなりのお金を払うケースが多いですね。

強制的に中絶させることはできません。
つまり相手方がどうしても産もうとするなら、法的に止めることはできないのです。

産まれたら、その後は認知・養育・相続といった問題が次々に発生しますね。

認知について、拒否はできますが、現在はDNA鑑定ができます。親子であることが証明されると、言い逃れできないことがほとんどです。

鑑定そのものを拒否し続けることは可能ですが、それも簡単ではありません。

女性側や誕生した子供側から認知を求められる可能性は、生きている間ずっと残りますし死後も一定期間続きます。

逃げられなくなって認知したら、その子が成人するまで養育費を払い続ける義務が生じます。

弁護士によって変わります。

無料でご相談可能な事務所もあれば、1時間単位で数千円～1万円くらいの有料となっている事務所もあります。

弁護士の報酬は相談料のほかに、着手金・成功報酬があるのが普通です。
着手金は一般的に前金で一括払いですね。着手金は分割でのお支払いもよく行われています。

成功報酬については、不倫の脅迫のご相談ですと「成功」の定義があいまいなため、金額がまちまちになってしまうきらいがあります。
相手方からすでに金額を請求されているなら、その額の10～15％程度を成功報酬とする計算方法もあるでしょう。

そうではなく、ただ「追い払ってほしい」といった依頼であれば、着手金だけになることもあるでしょう。いずれにしても、ケースバイケースですね。

弊所では脅しや不当な要求を受けてお困りの方でしたら、30万円程度でお受けすることが多いですね。

離婚問題であれば、専門的に取り組んでいる法律事務所がたくさんあるのですが、不倫にまつわるトラブルとなると、少ないのが現状です。この手の事案をやりたがる弁護士は、残念ながら多いとはいえません。

事例などをもとに、探してみるとよいでしょう。

行政書士に依頼すると、脅迫の相手方に送付する警告文書や警察に提出する被害届のような書類の作成を代行してくれます。

ただ行政書士は相手方との交渉はできません。弁護士であれば書類の作成や手続きも、依頼者の代理人としての交渉もすべてお引き受けできます。

行政書士に依頼して、書類だけで相手方が引き下がることもあるでしょう。しかしこじれてしまうと、弁護士の助けが必要になる恐れがありますね。「最初から弁護士に頼んだほうがよかった」となるケースもあるかもしれませんね。