探偵業者は信用できる？

　前払いを求める業者もあるようです。契約内容や料金システムなどを書面でよく確認し、納得した上で料金を支払いましょう。

　探偵業務が適正に運営されるよう、「探偵業法」という法律が平成19年6月1日より新しく施行されています。探偵業法により、業者規制（開業時の届出や守秘義務など）と、業務規制（依頼者への説明書面の交付や契約書面の交付の義務付け）が定められています。

　
ただ、探偵業者の料金システムや支払い方法の定め方については、「探偵業法」による特別な規制がないので、業者によりまちまちのようです。

　
あなたが調査を依頼しようとしている興信所のように、契約締結後に指定口座へ料金を振り込んでもらい、振り込みを確認してから調査に着手するという方法は、決して例外的なシステムではないでしょう。

　ところで、その興信所から、調査内容や料金システム、期待した成果が上がらなかった場合に支払い済み代金をどうするかなどの点について、書面の交付を受けた上で充分な説明がなされたでしょうか。これらの点について不明確にし、納得しないままに契約を結んでしまうと、後々トラブルになることがあるので、よく注意しましょう。

　興信所や探偵と契約を結ぶときには、以下のような点に気をつけると良いでしょう。

1. 自分の要望を説明し、興信所がその要望に応えることができるのかを確認する



2. 重要事項説明書の交付を受ける
   
   ...興信所ができる業務の内容、報酬の概算や支払時期など重要な事項について、書面の交付を受け納得のいく説明を受けることが重要です。重要事項説明書の交付は探偵業者の義務であり、違反業者には30万円以下の罰金が科されます（探偵業法8条1項、19条3項）。


3. 口約束ではなく、契約書を交付してもらい、目を通して疑問があれば説明を受ける


4. その場で契約を締結する必要はないので、よく納得をした上で調査を依頼し、契約を結ぶ


5. 契約内容説明書の交付を受ける
   
   ...調査の内容や期間、報告の方法や期間、違約金、成果が出なかった場合の取り扱いなど、契約内容についての書面の交付を受け納得のいく説明を受けることが重要です。契約内容説明書の交付も探偵業者の義務であり、違反業者には30万円以下の罰金が科されます（8条2項、19条3項）。