不誠実な対応の結婚紹介所。中途解約したいのですが・・・

Legalus編集部さん 2014年09月08日

 結婚情報サービスに入会(対価65万円、役務提供期間2年)したのですが、業者からの連絡がほとんどなく、最低紹介人数にすら達しそうにありません。

 こちらから電話しても、そっけない返事をするだけで、その後の連絡もありません。

 十分なサービスをもはや期待できないので、中途解約して、お金を返してもらいたいのですが、可能でしょうか。


(40代:女性)

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Legalus編集部

     結婚相手の紹介サービスをはじめ、エステ、外国語会話教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室などは、実際に一定の期間継続的にサービスを受けてみないと効果が分からないものです。ですから、長期の継続的契約を結んだものの、実際には期待はずれという場合もあるでしょう。

     とはいえ、業者としては、長期の継続的契約での利益を失いたくないので、「中途解約を認めない」、「解約に際して高額の違約金損害賠償金を支払え」という態度に出かねません。



     そこで、特定商取引に関する法律は、エステなどの「特定継続的役務提供」(41条)に当たるものについては、消費者が将来に向かって契約を解除できると規定し、中途解約権49条1項)を認めています。

    また、業者が請求できる違約金・損害賠償金の上限も規定しています(49条2項1号)。既にサービスを受けた分の対価に相当する金額(49条2項1号イ)に加え、解除によって通常生じる損害の額として政令で定められている金額(49条2項1号ロ・政令15条・別表5第3欄)を超えては、業者は違約金や損害賠償金を請求できません。



     では、今回の結婚相手紹介サービスは、「特定継続的役務提供」(41条)に当たり、中途解約権(49条)や違約金・損害賠償金の上限が認められるのでしょうか。

    特定継続的役務提供」(41条)とは(1)「役務提供事業者が」(2)「特定継続的役務を」(3)「政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し」(4)「政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約」して役務を提供するものです。

     今回の事例では、(1)結婚情報サービス会社に営利事業性が認められ、(2)「結婚を希望する者への異性の紹介」は特定継続的役務に当たり(41条2項・政令12条・別表5第1欄)、(3)2年間の役務提供期間は政令で定める「二月」を超えており(41条1項1号・政令11条1項・別表5第2欄)、(4)対価の65万円は政令の「五万円」を超えています(41条1項1号・政令11条2項)。

     したがって、今回の結婚相手紹介サービスは「特定継続的役務提供」(41条)に当たり、あなたは、特定商取引法に基づいて中途解約権を有し、業者は、違約金・損害賠償金につき上限を超えて請求できません。



     よって、まず、中途解約の明確な意思を相手方に示しましょう。そして、返金の支払いを業者に請求するとよいでしょう。具体的な請求額は、65万円から、既にサービスを受けた分の対価と、 2万円又は契約残額の20パーセントのいずれか低い額(解除によって通常生じる損害の額として政令で定められた金額:49条2項1号ロ・政令15条・別表5第3欄)の合計(違約金・損害賠償金の上限)を控除した残額となります。

2014年09月08日

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