未婚の出産に彼氏の両親が猛反対。それでも産みたい！

　まず、妊娠中絶について回答します。

　中絶は、刑法上の犯罪行為ですが、母体保護法にのっとって行われる人工妊娠中絶であれば、正当行為として行うことができます。

　母体保護法では、人工妊娠中絶とは、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること」と定義されています（同法2条2項）。

　そして、「生命を保持することのできない時期」については、厚生労働次官通知において「22週未満」とされています。

　したがって、妊娠期間が22週以上である場合には、母体保護法上の人工妊娠中絶にあたらず、法律上、正当に中絶を行うことはできません。

　また、人工妊娠中絶をするには母体保護法14条において「本人の同意」が必要とされていますので、相談者の意に反して中絶させられるということはないので安心して下さい。

　次に、出産費用及び養育費について回答します。

　出産費用に関しては、分担費用の請求をすることが可能です。

　また、出産費用に関しては、出産一時金という制度があるので、加入されている健康保険の窓口にて申請されることをお勧めします。

　この制度は、国民健康保険に加入しているか、もしくは扶養家族であって、妊娠4カ月以上で出産した場合に、加入している健康保険から最低42万円（産科医療補償制度のある病院や医療機関等で出産した場合）給付される制度です。

　なお、出産一時金を受け取られた場合には、出産費用の分担請求は難しいと思われます。請求できたとしても、出産費用から出産一時金を差し引いた額の分担を請求できるにとどまるでしょう。

　養育費に関しては、まず相手男性に認知してもらう必要があります。

　相手男性が任意で認知してくれない場合は、訴訟によって強制的に親子関係を確定する強制認知（民法787条）があります。

　強制認知が認められると、相手男性に子供を扶養する義務が生じ、養育費を請求することができるようになります。

　なお、認知や養育費に関しては、なっとく法律相談「子供ができたのに、彼が認知してくれない！」に詳しく説明されています。参照してみてください。