認知や養育費支払いを拒絶する元カレに、いくらのお金を請求すればいいでしょうか？

　もしご相談者様が中絶を考えず、絶対に産むというお考えであれば相手に対して一時金としていくらかのお金を請求するよりは、きちんと認知をしてもらって、養育費を獲得できるような環境を整えておくことが得策だと考えます。

　養育費の支払い請求は、親子関係の存在を前提としています。

　相手が任意認知を拒む場合、ご指摘のように認知の訴え(強制認知)を起こすことが可能だと規定されています(民法787条)。

　認知によって親子関係が成立していれば、養育費の請求権だけではなく、相続の権利なども生じます(相当将来のことになりますが、これは認知による「メリット」だとお考えください)。

　なによりも、お子様をこれから育てていくことになれば、成長するにしたがって大変なお金が必要になってきます。こうしたことを考えれば、「出産やその後少しの間の足しに」と一時金的にお金を受け取ることよりも、しっかりした権利として養育費の請求権を得ておくほうが得策です。

　もちろん、養育費の請求権を得たからといって、相手がきちんと支払いに応じるかどうかは未知数の部分があります。

　しかし、養育費支払い調停などを活用すれば、法的に支払いを迫ることも可能です。

　相手方の懐具合や態度によって、どのような対応をするのがベストかというのは変わってくると考えられます。

　一度、家庭問題に明るい弁護士に相談して、どのような対処をすべきかを相談されることをおすすめいたします。