退職金仮差押えについて

User image 1 Jacksonさん 2016年12月11日 23時20分

結婚30年、主人の不倫が原因で別居中です。
共有の固定資産はなく数年後にもらえるはずの主人の退職金の半分を仮差押えしたいと考えています。本来4分の1から2分の1にできると聞きましたがどのようなケースに認められ、それには何が必要でしょうか?
主人の退職金規定など直近のものは不明ですがどのような手順になりますか?
また、主人の会社では確定拠出年金制度を導入しています。以前退職金予定額の何割かを確定拠出年金に投資?していると聞きましたが今となってはどのくらいの割合でやっているのかさえもわかりません。
主人は現在私の知らないサラ金への借金がありその返済や不倫の交遊費などで拠出年金から現金化し流用していると思われます。
差押えできる金額に拠出年金分は影響されますか?されるとしたらどのようにされるのでしょうか?教えてください。
不倫の証拠はあります。現在も関係は続いています。

1.離婚時の財産分与に関し、退職金の計算に関しては、原則として離婚成立時に自己都合退職した場合の金額を基準とするのが原則ですが、定年まで数年程度であれば、最終的な分与の段階では会社都合退職金額を基準とする余地もあります。

2.別居後の婚姻費用(生活費)の支払や財産分与に関しては、通常の地方裁判所への保全手続きではなく、家庭裁判所に保全処分の申立てを行なう必要があります。ただ、退職金の支払いについて会社側は期限の利益を有しており(民法136条)、現実にご主人が退職するまで支払義務は発生しないため、家庭裁判所が保全の必要性なしとして却下する可能性があります。

3.別居後、婚姻費用(生活費)の不払いが生じた場合は、民事執行法上、給与(手取り額)ないし退職金の1/2まで差押が可能ですが(民事執行法152条3項、151条の2第1項2号)、財産分与ないし慰謝料請求権に関しては原則通り1/4までとなります(同法152条1項2号)。

4.年金については、退職金とは別に、婚姻期間に応じて1/2ずつ分割されます。年金請求権については、差押禁止財産ですので、差押はできません。

5.もっとも、現実に婚姻費用不払いが生じた場合において、退職金・確定拠出年金ではなく、給与に対する保全処分(仮差押)については、具体的事情によっては認められる場合もあります。拠出年金からの流用の点について、保全の必要性を認める事情として考慮される可能性はあります。
 また、家庭裁判所が判断を行なう前の段階で、夫側が相当期間分の費用支払いで和解するケースもあります。

2016年12月12日 00時31分
補足質問
User image 1

Jackson - 2016年12月13日 00時33分

退職金の金額についてはどのように調べるのでしょうか?裁判所から主人の勤め先へ提示するような連絡がいくのでしょうか?それとも私が個人で調べなくてはなりませんか?
もしも自分が調べなければならないとしたらどのような方法がありますか?
退職金から何割かが確定拠出年金に投資されてると思われますが主人が拠出金を使っちゃっていたとしたら、その分はどうなりますか?たとえば3割を拠出金としたら7割りが分与の対象となるのでしょうか?それとも10割が対象となりますか?
補足回答
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小川 智史 弁護士 - 2016年12月13日 00時47分

退職金額については、離婚調停の段階で、ご主人に対し、会社の就業規則や退職金計算の資料の提出を求めることになるでしょう。調停申立前の段階では、会社の同僚の奥様等でどなたかお知り合いがいらしゃれば、その方に資料の提供をお願いする方法が考えられます。
確定拠出年金との関係につきましても、就業規則や退職金規程の内容によるかと思います。当職も退職金から確定拠出年金に投資された事例は詳しくは存じ上げませんが、就業規則等との関係を捨象すれば、退職金は退職時に全額支給されるのが原則であり(賃金全額払いの原則、労働基準法24条1項)、少なくとも調停申立段階では、定年まであと数年である以上会社都合退職金の10割を基準とすべき、と最大金額で主張しても良いと思います。あくまで個人的見解ですが。

4分の1でしょうね。
養育費などは2分の1になりましたが。
財産分与になれば2分の1になりますね。
年金については仮差し押さえできませんね。

2016年12月12日 09時40分
補足質問
User image 1

Jackson - 2016年12月14日 21時00分

共有の貯蓄を主人が無断で使ってしまっていました。今後、離婚を前提に調停或いは以前に財産分与として退職金予定額の2分の1の請求をしたいと考えています。すでに子供は独立していますので養育費は関係ありません。別居してまだ数ヵ月ですが生活費は少しですがもらっています。2分の1というのは難関でしょうか?
補足回答
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内藤 政信 弁護士 - 2016年12月16日 10時54分

保全の必要性を強くアッピールして、保全の裁判官と交渉次第ですね。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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