離婚時の財産分与について

User image 1 モモさん 2016年12月13日 22時23分

妻との性格の不一致による離婚を前提とした別居生活が7年を過ぎ、離婚の手続きをしたいと思います。子供二人は妻と共に生活していますので、家・土地(課税評価額1,400万円)を全て妻名義にと考えていますが、税務署員(個人資産部門担当)から「3年を超える別居により税の控除が受けられない」と言われました。図書館の本では細部まで解りませんので回答よろしくお願いします,根拠まで示していただけると幸いです。六法全書を見ることは苦になりません。

 質問は、税理士の方が良いと思います。しかし、弁護士が簡単に調査できる範囲としては、国税庁のQ&Aをみることになりますが、下記の通りです。ご指摘の内容は記載ありません。六法には、細かい記載がありませんので、Q&Aを通常見ます。
 税務職員の担当者の答えが正しいのであれば、過分な分与であり、実質が慰謝料損害賠償と認定され、3年を超えているので損害賠償は消滅時効となり、実質は贈与と思われた可能性があります。

平成28年4月1日現在法令等
 離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。
 ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。
1 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
 この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。
2 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
 この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。
(相基通9-8、所基通33-1の4)

平成28年4月1日現在法令等
 夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。
 財産分与が土地や建物などで行われたときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。
 この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。
 次に、分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。
 したがって、将来、分与を受けた土地や建物を売った場合には、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになります。

(所基通33-1の4、33-9、38-6)

2017年01月12日 18時35分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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