特有財産であることの証明(財産分与)

User image 7 Hidekiさん 2016年12月25日 10時38分

離婚に伴う財産分与では共有財産なのか特有財産なのか立証できなければ共有財産と判断され、財産分与の対象になると思われますが妻から婚姻期間中、義父(すでに他界)からもらった700万があるので財産分与の際に、この金額を除外してほしいと主張されてます。尚夫婦2人で義父の生活を全面的に支援していました。義父は生前一人で外出することはで きない状態で義父の預金通帳はすべて妻が管 理していました。妻名義の通帳と義父名義の通帳を照らし合わせると、それらしき金額が数年間で数ヵ所発見できました。但し振込ではなく窓口での妻による入出金なので確証は持てません。尚こういった親子間の資金移動は妻が独断で判断しておこなったのか、義父の意志が妻への贈与なのか、夫婦2人への援助に対する見返りとしての贈与なのか、はっきりしません。尚、贈与契約書や贈与税は申告してないということです。また義父の相続では生前贈与の持ち戻しを主張する人は誰もいませんでした。この場合は妻が700万の贈与を受けたと主張しても、 1、この700万は到底特有財産とは考えられないと思われますが? 2、立証に無理があるため、共有財産と認識して問題ないでしょうか?

金銭の流れから、義父の方からの援助以外に資金源として考えられないと認められる場合には、特有財産とされる可能性がないとはいえません。その他の事情は特有財産制を否定する要素にはなりますが、ご指摘の事情のみで完全に特有財産性が否定されるとまでは言えないかもしれません。無申告は税法上は問題ですが、民法上の贈与の成否が直接決せられるわけではありません。

もっとも、仮に700万円が義父の方からの資金援助であるとしても、これまで義父の方の生活を支援した費用相当額については、対価性ありとして控除するべき(共有財産に含める)、という主張はありうるかと思います。

2016年12月25日 10時58分

立証ができるかどうかはともかく,奥様からそのような主張が出ている以上,しっかり反論をする必要があります。立証に無理があるかどうかを考えるのは裁判所なので,当事者で勝手に判断するのは危ないです。

2016年12月26日 12時08分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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