離婚した元妻に対する少額訴訟

User image 1 agehaさん 2017年01月06日 02時25分

■相談内容の説明

離婚した元妻に以下2点を請求していますが、いまだに踏み倒されています。

1.離婚した元妻が持ち出した80万円
主に生活費の出し入れに使っていた私名義の口座の通帳を、離婚協議中(別居)の元妻が持ち出していました。
生活費は別口座に入れるからといって、それを返すよう何度も迫ったところ、
元妻はその口座の残金(約80万円)を全て引き出してから、通帳を返却してきました。
元妻は、引き出した80万円は、生活費として自分の両親から80万円借りていたので、その返済に充てたと主張しています。

2.マンションの退去費用の半額(20万円)
離婚して、住んでいた賃貸マンションを退去するにあたり、以下の費用がかかりました。
 原状回復費 20万円
 不用品の処分費 20万円
退去費用の負担割合については、元妻が「後で話しあいましょう」ということでしたので、とりあえず私が立て替えました。
元妻は、退去前に自分の必要なもの(自分のもの、高価なもの)のみ、事前に運び出しており、処分したのはガラクタばかりです。
自分の欲しい物の運び出しと退去が終わると、支払いの明細書がないことを理由に支払いを拒否してきました。

■相談事項
・このような請求に時効はあるのでしょうか?

・そもそも上記の請求は妥当でしょうか?(訴訟を起こしてどの程度勝ち目はあるのでしょうか?)

・相手に支払わせる何かよい方法(労力・コストがかからない方法)はないでしょうか?
少額訴訟というのがあるそうですが、被告が通常の民事訴訟に移行するよう求めた場合はできないと聞きました。また、60万円以下の訴訟に限るとのこと(分割は可能?)ですが、今回のケースで可能なのでしょうか?

・1.について訴訟する場合、元妻の両親も被告にすることはできるでしょうか?
(両親もろとも訴えるぞ!と言えば、相手も支払うのではないかと考えています)

1.時効に関しては、損害および加害者を知った時から3年、又は行為の時から20年とされます(民法724条)。
 相手方に対する訴訟提起等の法的手続、あるいは相手方からの支払等があれば、時効は中断されます(民法158条)。

2.個別にとらえれば請求自体は不可能ではありませんが、この種の事案の場合、財産分与と一括して判断されるケースが多いです。

3.上記の通り通常は財産分与と一括して判断されるので、労力・コストがかけずに回収するのは困難です。
 持ち出し分の返還請求を60万円に限定し、退去費用と分けて2つの訴訟を提起すれば、理論上は少額訴訟は不可能ではありません。
 しかし、確実に妻側が争ってくることが予想されますので、あえてそのような方法を取るメリットは皆無に等しいです。

4.妻の両親も被告にすること自体は可能ですが、上記行為について妻と両親が共謀していたことを立証しない限り、両親への請求は認められないでしょう。

2017年01月06日 09時48分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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