退職金分与は、退職何年前が一般的な考え方でしょうか。

User image 1 lu_03957389さん 2018年01月16日 16時24分

定年8年前の会社員。婚姻期間14年 自営業の妻からのパワハラで、離婚協議中です。
退職金分与について、妻は、『退職金を支払う義務がある』と一歩も引きません。
とにかく払わなくてても良いものならば、支払いたくありません。

下記のような文献を見つけました。
この論理が少しでも通るなら、協議で仕様したいと思いますが、少々乱暴な考え方なのでしょうか?
折り合いがつかないので考え方を教えて下さい。
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『近い将来に退職金を受領できる蓋然性が高い場合』には財産分与の対象とするのが裁判例です。
具体的には、どれぐらいの期間であれば認められるのだろうか?と言う事ですが、公務員は、倒産する可能性がなく、解雇される可能性も極めて低いので、13年後の定年退職金を認める裁判例があります。
一方、中小企業の会社員の場合には、不確定要素が多いので、1年先とかせいぜい数年先くらいまでしか認めない場合が多い。大企業はその中間といったところでしょうか。
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※会社の業況や規定など一概に言えないことは承知している上での質問でございます。中小企業の会社員の場合、退職までせいぜい数年後が適当であるという言い分が通るかが知りたいです。 ご教示方、宜しくお願い致します。

8年前だと退職金も分与の射程距離にあるでしょうね。
現在退職したと仮定したらいくらもらえるのかを試算して
、それを勤続年数に対する婚姻期間の割合を掛けた数字
の2分の1が分与の基準になる可能性がありますね。
最近は、数年よりは長くなってきていますね。
しかし、不確定であることは間違いないので、それを減額
してもらうことになるでしょう。

2018年01月16日 18時29分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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