離婚調停

双方で条件に合意すれば、離婚調停の際の調停調書に当該条件を記載し、原則として法的拘束力を持たせることが可能です。

ただし、当該条件の内容がそもそも法的拘束力が認められない性質のものであれば、調停調書に記載しても、あくまで努力義務にとどまり、法的拘束力が認められない可能性があります。

まずは、ご相談者様のお考えを現在依頼している弁護士の方にお話しして、良く方針を協議頂いた方がよいでしょう。

調停調書にすればいいですよ。

離婚調停中ということであれば，内容によっては裁判所の調停調書にすることができます。
また，弁護士によりますが，通常は離婚事件として依頼を受けても，その後の状況により復縁もあり得ますので，復縁を前提に書面を作ったり，交渉はしてくれると思います。

なお，相手方の同意があれば，離婚調停中でも公正証書を作ることもできますが，公正証書を作る意味は，お金の支払いを確実にすること（支払いが滞ったときに差押えをすぐにできるようにすること）がメインですので，必ずしも公正証書にこだわる必要はないと考えます。

依頼している弁護士に，率直に相談してみてください。ご相談者様の気持ちに沿った解決方法を提示してくれると思います。

現在，調停をしているのであれば，裁判所に「調停調書」を作成してもらうことが可能です。「調停調書」は公正証書以上に効力があります。

離婚調停の場でまとまった調停調書は公正証書などとは比較にならない権威があります。
離婚調停ではありますが，円満調停のような内容で条件を提示し，調停を成立させればわざわざ公正証書の形にする必要はありません。