【弁護士に聞く】夫婦の一方が認知症になったときの離婚について

認知症だから直ちに協議離婚できないわけではなく、その程度によります。
意思能力、つまり、自分が何をやっているか分かるレベルの判断力があれば、協議離婚は可能です。

意思能力は、おおむね12歳前後の子どもであれば備わっていると考えられています。
離婚の意味が把握できていれば問題なく、一般的な契約書作成時に有効となるレベルよりも、はるかに低いレベルの判断能力で足ります。

意思能力が備わっている程度の認知症かどうかは、医師の判断によるので、協議離婚する場合は医師と認知症の程度を相談しながら進めることになると思います。

基本的には、協議離婚と同じで、本人に判断能力があれば調停離婚も可能です。

「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」（民法770条1項4号）に該当しているとする裁判例があります。
しかし、強度の精神病を理由に裁判で離婚が認められるのは、かなり難しいです。

離婚後に認知症の相手が生活していけるように、金銭的に手当てをし、介護体制をきちんと整えた場合など、厳しい条件が要求されます。

民法の原則は、夫婦は困った時助け合いなさいというもの（夫婦の扶助義務、民法752条）なので、相手が病気のときこそ助け合う必要があり、離婚は例外的にしか認められません。

これも認知症の程度によります。
意思能力がある、すなわち、自分がやっていることの意味さえわかれば、認知症の人も離婚の意思表示は可能です。

成年後見人が本人に代わって離婚の意思表示をすることはできません。
成年後見人がついた段階で、本人に判断能力がなくなっているからです。

そもそも、認知症が強度に進んだ段階で、本人が離婚を望むことがあり得るのか、という疑問もあります。
認知症になる以前の事情から、推測するしかないのでしょうね。

成年後見人と同じですが、家族であっても本人に代わって離婚の意思表示をすることはできません。

ただ、虐待を受けていた場合に、加害者である他方の配偶者に損害賠償請求をしたいというのであれば、成年後見人が本人に代わって請求することは可能です。

理論的には可能です。
ただ、そもそも弁護士との契約の有効性が争いになる場合もあるので、そういう場合は、あらかじめ成年後見制度を利用しておくのがよいでしょうね。

先ほどもお話した通り、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」に該当するとの裁判例がありますが、簡単には離婚は認められません。

相手の認知症が原因で、自分の日常生活がままならないほど無理があり、離婚後の相手の生活に配慮して金銭面での手当てをし、介護体制を整えるなどしている場合に、例外的に認められるにすぎません。

通常は、成年後見人を選任して、成年後見人を実質的な相手方として訴訟を提起することになると思います。
他には、裁判所に特別代理人の選任を申立てる方法もあります。

まず、医師の診断が必要です。
認知症の程度が成年後見相当であると医師が診断すれば、必要書類をそろえて裁判所に成年後見開始の審判の申立てをします。

申立ての際に、成年後見人の候補者を選べます。

成年後見人に特に資格は必要ありません。
親族を候補者にすることが多いです。
親族後見人の場合、よほど変な人でない限りは認められているようです。

候補者を立てなかった場合は、裁判所が、弁護士会の名簿に基づいて、成年後見人を選任します。
司法書士の後見人も多いです。

基本的には、認知症の本人の財産から支出されます。
本人に財産がない場合でも、年金なり生活保護なり、何らかの金銭は支給されるので、その範囲で報酬が決定されます。